2008年01月16日

ロンドン会議前の形勢

軍備制限の真相4
今回引用している書籍は、昭和七年三月に発行され、同年四月には五十八版を重ねた、海軍少将匝瑳胤次著「深まりゆく日米の危機」です。昭和七年頃までの米国の動きから、当時の日本と日本人が米国に対してどのような感情をもってどのような状勢判断をしていたかを知る資料になるものと思います。
写真は米全権スティムソン(wikiより)
stimson.jpg

引用開始
 英国の招請に対し日本の回答は十月十六日(1929年)松平大使の手から英外相に手交されたもので、軍縮会議のとかく名実相反する過去の経緯に急所の一針を与えて頗る要領を得たものであった。・・・・この回答中・・・・先ずもって予備的会談において日英の協定を進めること。英米二国のそれのごとくに遂げたいという要望を言明している。次は不戦条約を討議の出発点とすることは今回の軍縮の基礎観念であるから他を脅威するような攻勢的軍備はよろしく率先して縮少すべきであると、一本痛い所に釘を刺したものである。
第三には各国民の希求は軍備の制限に止らず実に軍備の縮少である、これはフーバー大統領の数次宣言を裏書するもりであって、日本はこの宣言を信じて真の軍縮を期待して応召するものであるから、軍拡に流れるような英米協定案には不賛成であるということを暗示しているのである。以上の三点は会議に臨む日本の立場を自由にし、会議の指導原理を明示し、英米二国の反省を促したいかにも肯綮にあたった適切な回答であったと思うのである。また同時公表された幣原外相のステートメントもまた該公文の補説として国民の意志を適確に表示したものであった。

『何れの国に取っても脅威とならざる底の海軍協定、しかも兼て各国民の負担軽減をももたらすべき協定』これが帝国政府の眼目とするところであると表示したのである。
 かくて我政府は全権の携行すべき帝国政府の訓令案に付き、外務海軍両当局において国家的立場、国際的立場並に戦略的立場の三方面の観点に立脚した原案作成に着手したが、漸くその成案を得たので十一月二十六日の閣議に付議し首相より上奏御裁可を仰いで若槻首席全権に手交することになった。・・・・・この訓令はまた対英回答と共に軍縮精神に合致し兼て不戦条約を基調とした最も合理的な、しかも最も謙抑な方針であって、いかなるごうつく張りのアングロ・サクソンでも、これには納得するものと思われた。・・・・
 かくて我全権は十二月十一日(ロンドンへの途上)北米シャトルに着き同国記者団に対して『他を脅威せず他より脅威せられざる最小限度の軍備』を基準として真の軍縮を達成せんことを強調せる重要なる声明書を発した。同じく十六日ワシントン着、即日大統領と会見し翌十七日国務卿スチムソンの私邸に会合し第一回日米全権の予備交渉を行った。その後若槻、財部両全権はスチムソン、モロー両全権との二回の会談の結果につき十九日ニューヨークに向う列車中で左のごとく非公式に発表したのである。


一、両国が率直に所信を披瀝したことは軍縮の目的たる平和確立の上に効果があったと信ずる。
二、ロンドン会議の必要を信じ両国は熱心にこれが成立を希望する同じ感情を持っていたことが、明らかとなった。
三、日本全権は会議において各国民の安全感を動揺させないこと、自他共に脅威を感ずるがごとき軍備を維持しない事、軍縮の実を挙げたいことを述べた。しかしてこれは不戦条約の精神に鑑み当然のことで米国側も異議はなかった。
四、日本全権は国家防衛の見地から日本の保有せんとする補助艦につき国家防衛の最小勢力に関する所見を披瀝して日米両者の間に意見の交換を行った。
五、日本施全権は各国が相対的に出来得る限り保有量を引き下げる事を希望し潜水艦廃棄には同意し難く各国が必要に応じ防禦用勢力として適当に保有する必要を説いた。
六、米国側では補助艦保有量の低減はもとより異議なしと述べた。
七、日本全権は補助艦の具体的解決方法にも論及した。

また一方米国当局では左のごとく非公式に発表した。
『日本全権との会見の結果四囲の空気は浄化され、以前にはロンドン会議に対し重大な障碍物だと見られたものも大したことでなくなった。これは日米相互の理解と日本側が自分勝手に、または強硬に一定せるトン数を固執し、または末節に拘泥することなく、米国が大体において承認し得る一般的原則のみを遵守して友好的精神を披瀝したためだ。
米国当局は日本が大巡洋艦及び潜水艦を英米の保有するトン数の七割を要求していてもこれは他日変更することあるべく、ロンドンにおける英米の最後的条件次第では更に縮小することもあるだろうと考える。
 一方米国は潜水艦をもって攻撃用の武器と認めこれを廃棄せんと欲することは英国と同様である。米国の海軍専門家は日本側の主張たる『潜水艦は最上の防禦武器なり』ということには同意している。日本が大巡洋艦に対して取った態度はさきに米国が英国と争い遂に今日まで英国と意見の一致を見なかったのと同じ状態であるものだ。故に目下の形勢からすれば、日米間に残された唯一の問題はロンドン会議での英米の巡洋艦協定の結果いかんにより日本の大型巡洋艦勢力を決定することで、日本に大型巡洋艦隻数で何らかの譲歩をなす用意ある場合は、その代償として日本に所要潜水艦トン数を認めてその優越を許すことだけであると米国当局は観ている。
日本はもし英米の大型巡洋艦の総トン数が目下期待されるところより遥かに軽減されるなら日本は現在大型大巡洋艦十二隻の現有計画に止め、或はこれを更に縮少することに同意するであろうと米国官辺では解している』・・・・
 米国は日本の要求の予想外の謙譲振りに重荷を卸したつもりで、四囲の空気は浄化され、重大な障害物は除かれたと云った。しかも大巡にしろ潜水艦にしろ一歩も自己の主張を曲げず、凡ては英米巡洋艦協定の結果いかんによって決定するものだと高飛車に出た。何だか既に日本の内兜を見透かされたような心持がするのと六割比率の強制が強く暗示されているのを観るのである。
引用終わり
posted by 小楠 at 07:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中の戦争
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