2007年12月28日

日本移民の排斥(上)

日米抗争の史実4

 今回引用している書籍は、昭和七年三月に発行され、同年四月には五十八版を重ねた、海軍少将匝瑳胤次著「深まりゆく日米の危機」です。昭和七年頃までの米国の動きから、当時の日本と日本人が米国に対してどのような感情をもってどのような状勢判断をしていたかを知る資料になるものと思います。
写真はポーツマス講和成立で満洲ロシア軍代表との会見
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引用開始
 元来日本移民に対する米国人の輿論特に太平洋岸に於ける輿論の反対は、半ば人種的反感からではあるが、他の一半は白人労働者が、有り余る東洋人との労働市場に於ける競争を恐れるためであった。・・・・
 当初日露戦争に対する米人の同情が、連戦連勝の結果漸次疑惧猜忌の感情と変って行って、日本人排斥熱も自然高潮し、明治三十九年(1906年)十月サンフランシスコ市学務局では、日本人学童を市内各学校より排斥し、一の隔離学校を設置して、すべてこれに通学せしむるようにしたのである。
 当時サンフランシスコは大地震のため市の大半を焼失したが、この隔離学校というのは、元支那人の子弟のために建てられたもので、焼失地域の中心に近い支那街に在って、附近は光景惨憺たるばかりでなく、市の秩序が乱れて兇賊出没して昼夜の別なく通行人を悩ますと云う有様であったから、遠隔の地に住む日本学童は到底通学することができない実状であった。・・・・

 元来この学童問題は単に教育問題でなく、実に日本人全体に対する排斥が主眼で、学童問題は単に其の口実に過ぎなかったのである。
 最初サンフランシスコ官憲は小学校が日本児童で溢れるほどであるなどと大声疾呼したが、実は市の小学校全部で日本児童は僅かに93名居ただけであった。また彼らは成年の日本人が小学校に入ってきて不都合であると唱えたのであるが、これとて九十三名のうちの十名ないし十二、三名の生徒が交じっていたのみで、然もこれらは自分から小学校を退学することを承諾したから、サンフランシスコ官憲の云うところは少しも正当な根拠がなかったのである。・・・・
 かくて問題はますます紛糾を重ねて行く中にサンフランシスコの排日連中はいよいよ本音を吐くようになった。それは翌1907年(明治四十年)一月になって、日本労働者排斥法案が上院に提議された。サンフランシスコ市長シュミットも二月、大統領と会見して、日本人を排斥しなければならぬ理由を述べたのである。そして彼らの理由は、日本労働者が米国の文明に同化せず且その労働賃金低廉なるを以て、白人労働者の職業を奪うものであると云うのである。シュミットも日本学童隔離はむしろ枝葉の問題で、もし今後日本人の移住が禁止されるならば、日本児童を公立小学校に入れても差支えないと唱えるに至ったのである。即ち何時の間にか学童問題は日本移民排斥法と変形してその本音を暴露した。・・・・


 果然この年日本人は二つの米人側の大排日計画に出会った。その一は日米紳士協定で、その二は加州日本人土地所有権禁止法案が州立法部に提出されたことである。
 日米紳士協約は、日本政府から文書を以て米国に対し、爾今日本政府は自発的に日本人労働者の渡米を禁止しこれに旅行免状を下付せぬ旨を約束した。もっともそれには除外例はあって、再渡米者、すでに米国に在るものの父母妻子、米国に財産関係を有するものは除かれるのであるが、これによって我が移民は実際に於て甚だしく打撃を蒙り、明治四十年度に於て三万二百の我が移民が、四十一年に於て五千となり、四十二年度に三千となり、四十三年に二千に減じた。この日米紳士協約は十七年間続き、大正十三年排日移民法規の出来た日までに及んだのである。
 加州日本人土地所有権禁止法案は、人種僻見に燃えた加州上下両院を明治四十年に大多数を以て可決したのであるが、大統領ルーズベルト(セオドア)の加州知事を通じての斡旋で中止となり、明治四十二年再び提出せられ、四十三年三度提出せられたが、この両回共、立法部の通過を見たのに拘らず、大統領タフトの尽力で州知事の不裁可となった。然るに大正二年(1913年)四度び同法案が提出され、四度び州立法部で可決されたのである。
 大統領ウィルソンはこれに干渉を試み、国務卿ブライアンはわざわざ加州行きまでしてこれが阻止に努めたが、この度は中央政府が民主党で、加州議会及び州知事は共和党と来ているので、中央政府の斡旋も円滑に運ばず、大正二年五月十九日加州知事は遂に排日土地法案に署名調印し、ここに在カリフォルニア日本人農民は、土地所有権を剥奪せられた外、借地権をも三年に限られてしまった。

 この残酷な法律も、在米日本人が米国生まれの子女(米国市民権を有するもの)の名義で農業を経営する逃路が在ったが、大正九年排日派は再び活動して、同年十一月人民直接立法に依って、
(一)全然借地権を剥奪し、
(二)日本人が子女の後見となって農業を営むことを禁じ、
(三)日本人参加法人の土地所有権を禁じ、
在カリフォルニア七万の邦人をして経済上非常な苦境に陥るらしめたのである。
 然るに米人は尚これを以てしても満足せず、遂に大正十三年(1924年)四月に於て、米国下院は七十一票対三百二十二票の大多数を以て『市民となるを得ざる外国人(即ち日本人)の入国を禁止する』条文を含む移民法案を可決し、上院また二票対七十六票で日米紳士協約存続反対を明らかにしたる後、更に四票対七十一票で排日移民法案を可決したのである。次いで大統領クーリッジは同法実施一年延期の条件を付せんと試みたが成功せず、遂に五月二十六日同法を裁可し、大正十三年七月一日より、日本移民の米国入国禁止は実施されることになった。・・・・
 それのみならず、今尚微温的ながら邦人排斥策が講ぜられているのである。即ち加州では日本人漁業禁止案が度々州立法部に現れ。或は地方で隔離学校計画を説くものもある。・・・
引用終わり
posted by 小楠 at 07:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中の戦争
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