2007年12月27日

日米対支政策の衝突

日米抗争の史実3

 今回引用している書籍は、昭和七年三月に発行され、同年四月には五十八版を重ねた、海軍少将匝瑳胤次著「深まりゆく日米の危機」です。昭和七年頃までの米国の動きから、当時の日本と日本人が米国に対してどのような感情をもってどのような状勢判断をしていたかを知る資料になるものと思います。
写真は満洲を疾走するアジア号
asiago.jpg

引用開始
 ハリマンは最初の計画に一頓挫を来したが、中々その大望を捨てるような男ではない。彼が清韓旅行中、京城副領事の微官にあった二十七歳の白面の一英才ストレートを見出して、一見肝胆相照の仲となった。彼は帰米後ストレートを国務省に推薦し、一躍奉天総領事に栄転せしめて、自己の目的達成の参画者としたのである。
 ストレートは南満鉄道に平行して北端ハルビンに達する鉄道利権を得て、日露両国の満州に於ける地位を覆し、両国をして南満及び東清鉄道を放棄せしめて、ハリマンの目的を成就せしめようと企てたのである。たまたま英国ホーリング会社のロード・フレンチが奉天に来り、京奉線の延長線として、新民屯から法庫門に達し更に後日チチハルに延長せらるべき鉄道利権を得たのを聴いたストレートは、たちまちロード・フレンチと握手して、その獲得した鉄道を利用し英米二国の力を以て日本を動かそうと図った。しかし該鉄道は南満鉄道と平行する幹線となるから、日支密約中の条項に抵触するので、日本の抗議によってその契約は取消されたのであるが、ストレートは少しも屈することなく素志貫徹の妙案を考えていたのである。

 当時袁世凱は支那の要路に居って、先輩李鴻章が露を以て日を制した故智に倣い、米を以て日を制するため、腹心の徐世昌を東三省総督に、唐紹儀を奉天巡撫に任命し、ストレートと種々商議せしめた。彼等は米支共同で二千万ドルの満洲銀行を設立し、該銀行をして満州に於ける鉱山森林農業の開発及び鉄道の建設に従事せしめチチハルから愛琿に達する鉄道を造ることを協定した。・・・・
 米支提携の機縁正に熟せんとする頃、光緒帝及び西大后相次いで崩御し、袁世凱と仲の悪い醇親王が摂政となったので、袁世凱はたちまち排斥せられ、・・・ここに於て満洲銀行借款問題もまた立ち消えとなったのである。・・・米支親善を以て日本を制せんとする術策外交の種子もこの頃に於て深く播かれたのである。・・・・
 ハリマン死してその遺業を成就せしむべき後継者が無かったので、彼の一世の雄図もここに終焉を告げたのであるが、ストレートは尚もその遺業を大成せんと奮闘し、米国政府もまたこれを援助したので、爾後日米の衝突は種々の形において続出したのである。
 その最初に現れたのが,国務郷ノックスの満洲鉄道中立の提議である。これはハリマンの死後二ヶ月目の1909年11月、先ず英国に対しその意向を質したのであるが、英国政府は主義に於て該案に賛成するが、先ず関係諸国の意向を質さざるべからずと回答した。ノックスはこの回答により大いにその前途を楽観し、同年12月18日英独に送致したと同一の公文を、日露両国に送付しその同意を求めて来た。・・・・

 この提議はさきにルーズベルトが、米国資本家のために満洲を中立地にしたいと提議した趣旨を貫徹せんと期待すると同時に、錦愛鉄道建設の計画を提げて、日露両国を威嚇し、東清南満両鉄道を売却せしめようとする計画の成就を企てたのである。然しかかる重大問題に対し、予め関係国の意向を図らずして突然一片の通牒を列国に発送したのは、殆ど外交上の慣例を無視した突飛の行動であって、極東外交史上著名の満鉄中立問題として全世界を驚かしたものである。ここに幸な事には露国外務大臣イズヴォルスキーは大蔵大臣ココツエフと大の仲悪であり、米国嫌いの日本贔屓であり、熱心な日露協調論者であったから、同氏は日本に向い、日露両国打合せの上、米国に対し回答せんことを提議してきた。日本も喜んでこれに賛成し、両国熟議の結果、1910年1月21日各反対の回答を米国に発した。・・・・
 この突飛な米国の提議は日露両国の間に妙な一転機を来たし、両国自衛の必要上、旧怨を棄てて満州の現状維持を誓約し、相互に提携して各自の勢力範囲を確保することになった。一方満鉄中立の提議に失敗した米国政府は、極力錦愛鉄道の計画に従事し、同年4月いよいよ北京政府と細目の議定をすることとなったが、露国は該鉄道の敷設を以て、東部シベリアに於ける自国の領土及び満洲蒙古に於ける同国の利権を不定ならしむるものとなし、北京政府に向って抗議を提出し、日本もまた同鉄道計画に加入すべしと主張し、米国はこれがためにストレートを露都に派遣して同国政府の同意を求めさしたが、露国は断然これに応ぜず、該鉄道計画もまた遂に立ち消えの姿となったのである。
 満鉄中立と錦愛鉄道計画に失敗した米国政府は、英仏独の列強と協力して四国借款団を組織し、日露除外し、四国に於て満州に於ける一切の企業を独占し、日露の満洲における地位を転覆せんと図った。・・・・

 これまた同借款契約第十六条『支那政府が外国資本家を招聘し本借款により企画すべき満州の事業に干与せしめんとする時は、四国財団先ずその申込みを受けこれに干与すべし』の点に対し、日露両国から、機会均等の主義上より厳重な抗議を四国に申込んだので、該契約に基く公債発行は中止せられた。続いて支那に革命乱が勃発したのと、民主党のウィルソンが大統領となって米国が支那借款団より脱退すべき旨を声明することとなったので、この計画も自然立ち消えとなった。
 ストレートは支那に於ける再三の失敗を追想して、米国が日本と提携せねば支那に於て何事も出来ないことを悟り、その後米国資本家に日米提携の説法をするようになったが、然し、一旦捲起した米国人の排日気運を挽回することは容易でないのみならず、ストレートに代って排日の急先鋒を承る駐支米国公使ラインシュが新たに現れて来たのである。・・・
 ハリマンの満鉄乗っ取り計画をたててから、欧州大戦の終局に至るまで、ストレート、ラインシュの二人は米国資本家のため大車輪の活動を続けたが、常に米を以て日を制せんとする支那政治家の術中に陥ったため巨額の資金を費やし、かち得た利権も日本と戦って勝つのでなければ効力を発生しないものであって、ただ日本の支那に於ける行動に妨害を加えるだけに止まり、いたずらに日米関係を危殆ならしめたに過ぎなかったのである。
引用終わり
posted by 小楠 at 07:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中の戦争
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