2007年11月21日

GHQの日本洗脳工作3

米軍発表「太平洋戦争史」論、日支事変・三国同盟

江藤淳氏の著「忘れたことと忘れさせられたこと」の末尾付録1に、昭和20年12月8日大東亜戦争開始四周年を期して発表された、米軍司令部当局提供特別記事「太平洋戦争史」がいかに米国に都合よく、日本=悪の思想を日本国民に浸透しようとする意図のものであるかを批判する、総務局資料課の富枡嘱託の論が掲載されていますので、ご紹介しようと思います。なお、文中同文とあるのは米軍司令部当局発表の「太平洋戦争史」のことです。(旧漢字やカタカナの原文を読み易くしておきました)
写真は維新政府成立を祝う南京市民
ishinseifu.jpg

引用開始
7、日支事変
 次に米軍司令部発表同文は、1937年日支事変に論及したるも、数年に亙りて国民政府の(二字不詳)又は黙認の下に全支那に汪溢せし排日、抗日の極悪なる、遂には小学教材にも利用したる国民運動に言及する処皆無なり。然るに悪辣なる支那の排貨運動は我国対支貿易(二字不詳)を窮地に陥入れたるの結果、阪神地方の同業者は困憊の余り当局に対し対支積極的政策履行を哀訴するに至りたるとの噂ありたる程なり。
 従来、排日、親支を以て名声ある「コロンビア」大学国際政治教授「ナサエル・ベフアー」すら、昭和12年5月初旬上海に於て支那当局に警告して「目下支那人は(二字不詳)均衡を失いつつあり、今にしてこの誤謬を改めずんば、十年前満洲事変の(二字不詳)を再び繰返すの恐れあり。この際(一字不詳)るべきは果して日本なりや、支那なりやを(一字不詳)言する事難きも、余は敢えて後者なりと観ず」となしたり。

 尚米軍司令部当局の同文は、日支事変発端当初の状勢を述べ「其間一度二度妥協の機会はあったが、7月28日日本軍が北(一字不詳)に対して大規模攻撃を開始するに当りて解決の希望は遂に失われた」と書き流し盧溝橋事件突発後三週間に亙り我国が事変の「不拡大主義」を(二字不詳)し以て如何に局地解決に腐心したるかを(一字不詳)過し居れり。
 我方妥協政策は一(一字不詳)7月18日功を奏したるも、翌日北平地域第二十九軍(一字不詳)事王旅団長は国民政府軍の大挙北上援助を頼みて停戦取極を破棄するの暴挙に出で、遂に局面収拾の途なきに至りたり。
 ここに於て我政府は止む無く動乱解決のため出兵となりたるも依然として軍事的局地主義を取りたる結果帝国議会は臨時軍事予算僅か二億円を計上したるに過ぎざりしなり。尚伝えらるる所に依れば、当時御前会議に於て杉山陸相は御下問に対し事変は一ヶ月以内に終了すべきを以て御奏答申上たりと云うに於ても当初我方政策の如何に消極的なりやを覗い得べきなり。

8、上海事変
 続いて同文は事変の上海蔓延を叙述して「日本は南京側の増強と統一の成るを考慮して、当時中国の戦力と経済力の中心であった大国際都市上海を攻撃した、それが華北の地方的戦争を全支戦争にまで拡大させる結果となった」とあるが、是は米国に於ける極東問題記述中たまたま目撃する「我田引水」流の筆法というべし。然れども、事実の真相は然らず。則ち当時在上海「ニューヨーク・タイムス」特派員「パレット・アベンド」ならびに同市「ヘラルド・トリビューン」特派員「ヴィクター・キーンズ」に依りてなされたる報道は次の如し。
前者は「日本は第一上海事件を繰返すを好まず忍耐、隠忍以て極力事態の悪化を防止せんと努めたるも、支那に於ける外国権益を渦中に引込むを企図したる支那人に依りて日本は文字通り戦争に押込まれたるなり」とし、更に後者は「日本陸戦隊上陸に先立って僅かに六、八千に過ぎざる日本海兵を駆逐し得ば、支那の優勢を海外に宣伝し得べしとする在南京無謀者連に依って発端を開かれたり」とせり。
 右の如く是等現地米人記者に依りて其の真相を伝えられたるも、当時不偏不党を誇称する米国輿論が利害関係上多くの場合対日悪宣伝の動向に追従し去りたり。かくて「パーネー」事件以後漸次米人の対日態度悪化するに至りたる事実に徴すれば、日支事変の余波として遂に日米開戦の悲境に陥りたるは、勿論我国軍部の無謀,短見ならびに軽挙に依る所ありしは免れざる所なるも、又他面我国は積年、米支両国悪辣宣伝の犠牲となり終りたるの感なきあたわず。

9、三国同盟
 同文は三国同盟を批判して「この条約は米国の後退を逆の方向へと持って行った」と断じたるが、けだし至言というべし。松岡外相は数次の対米放送に於て、いわゆる第三条に於ける条約目的の解釈をなし「米国をして欧州大戦不参加に在り」とし、且つ付言して「依って以て太平洋の平和を確保し、進んで世界文明に貢献せんとするにあり」と力説したり。この見解は同氏が最近(昭和20年11月初旬)に至りても尚反復主張し居る所なり。
 然も現世紀初頭よりいよいよ顕著となりたる米英の世界覇権に対するドイツ民族、「スラヴ」民族ならびに大和民族等のいわゆる「持たざる国々」の挑戦に際し一度米国の僚邦たる英帝国が危機に遭遇せんか、米国は何等理由の有無に拘らず第一次大戦の如く英国を援助せん事は世界政局上に於ける初歩常識なり。更に当時開展せる世界政局に於て米国の欧州戦争参加を阻止せんことが果して我国最善且つ終局の利益なりやは頗る疑問とせざるを得ざりしは街上行人といえども熟知せし所なり。この際同外相の主張が果して妥当なりしや否やの問題は問わずとするも、同解釈付の三国同盟が米国政府当局ならびに一般米人社会に於ける反響は米軍司令部当局執筆の前掲同文が指摘するが如く事実正反対の結果を生じ、同盟を以て米国を脅迫する者なりとし且つ、松岡解釈に対して憤怒の念を表したり。・・・・
引用終わり
posted by 小楠 at 09:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中のアメリカ
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