2007年11月09日

東京裁判弁護資料8

ラザラス弁護人冒頭陳述「対ソ関係」

 戦後レジームの根元と考えています東京裁判の内容が如何なるものであったかを実際の弁護記録から知っておくのも大切なことだと考えます。
 今回も小堀桂一郎氏編「東京裁判日本の弁明[却下未提出弁護側資料]」から抜粋して、東京裁判が茶番と言われる所以が判りやすい部分を記述してみます。
 ここでは、検察側証人に対する弁護側の反対訊問の機会が全く与えられないこと、従って偽証を追及することが不可能であったことなどが記録されています。
これは昭和22年5月16日のもので、結果は全文朗読です。
写真はノモハンでの現地停戦交渉
nomohan.jpg

引用開始
 弁護団は今や本裁判の一部門たるソ連邦より提出された訴追に対する証拠を挙げようとします。その訴追は政治的並軍事的侵略に対するものでありまして、
 第一に政治的面としまして、防共協定締結が侵略であると訴えられて居ります。
 第二に軍事的面として1938年のハサン湖(又は張鼓峰)事件<1939年のハルヒン・ゴール(又はノモハン)事件及他の時期に於ける対ソ軍事侵略計画が挙げられて居ります。
 弁護は対極的に見て1928年より1945年までの日本の対ソ外交、軍事政策の流れは防御的であったと云うことであります。即ち国境不安に基づく軍事衝突は単なる偶発事件であり、計画的侵略の結果ではなく大流に反流する小波であるのであります。
 証拠の細部に入るに先立ち我々の立証すべき本件の非常に不満足ないわば無形な事件の性質を先ず指摘します。

 我々は自らでなく口供書によって証言して居る多くの証人の証言に直面して居ります。と申しますことは人類の虚偽に対する最も有力な武器である反対訊問の機会を全く与えられていないということであります。
 これ等証人の中の或るものは死亡したと言われるでありましょう。又他のものは証言をした時はソ連に対する「罪」を侵したと称せられて拘禁又は取調中であり、又他のものは通常の戦時俘虜であると言われて居ります。これ等俘虜は帰国させられて居れば反対訊問に付することが出来るのでありますが、終戦後二十一ヶ月経ったにも拘らず未だ日本へ帰国させられて居りません。一例に於ては証人を提出せよとの裁判所の直接命令に対し証人も回答も出ていない場合があります。・・・・
 唯の一回といえども裁判所は弁護団のためにソ連管理下の証人の出廷を求める呼出状を発しても成功したことは遂にありません。・・・・

防共協定
・・・・この協定の真の目的は共産主義の蔓延を一定限度に阻止し、以て他国に率先して欧州並びにアジアの平和を維持するに在ったことを我々は立証する事に致します。我々は諸国殊に米国が其の国内に於ける共産主義の発達を阻止する手段をそれぞれ取った事を示すでありましょう。訴状に云わるる如く本協定は一般的共同攻勢の前奏では断じてありませぬ。
 防共協定は本来観念的の協定であった事は証拠に依り明示されるでありましょう。其の目的はドイツ側より見れば欧州の共産主義の蔓延を阻止する事でありました。本協定は民主主義国に向けられたものではありませぬ。英国及オランダに対しても反共運動に参加する様働きかけられました。
 日本は国際聯盟より脱退し米国との関係も険悪となりまして外交的に孤立の立場に陥りました。日本はアジアに長い国境線を有するソ連よりの圧迫を感じて居りました。・・・・
 1935年の年コミンテルンの、第七回大会の、日本とドイツとを其の第一の目標とすると云う決議が特に日本政府の注意を惹いたのであります。
 当時コミンテルンの後にはソ連の五カ年計画と云う大規模の軍備が行われて居りました。かかる情勢の下に於て日本政府が其の国防を固めんとしたのは当然であります。・・・・
 本協定は1935年のコミンテルンの日独に対する決議の後に作られ、しかもコミンテルンの後盾たるソ連の軍備があった為に作られたのであります。単に自衛の為のものであり、攻略的の意図は何等含まれて居りませぬ。・・・・

 共産主義の蔓延を阻止するに就いては、世界の各国が今日に於けると同じく1936年にも重大な関心を有して居ったと云うことは証拠を提出する必要もないでありましょう。この問題に関し日本がかかる行動を取ったのは、其の存立上危険と思惟する政治的理念に対し、一国の主体に基き自衛の手段を取ったものとして正当なものであることを示す為の充分な証拠を提出致します。・・・・
 我々は判事各位が歴史を読まれ、ソ連邦と不可侵条約を締結して居た其の西方接壌諸国に起った事実に対し法的認知を与えらるる事を信じ、而して判事各位がかかる不可侵条約の侵略防止上の効果に付判断せらるることをお願いします。我々はソ連邦との間の不可侵条約に先立ち懸案の係争事項及領土的要求が解決されねばならぬと信じた日本は、ポーランド、フィンランド、エストニア、リトアニア、及ラトヴィアの示さなかった先見を示したものと主張します。・・・
 この条約は四年以上に亙り有効であったもので、その間ソ連邦は繰返し同条約が締約者双方により忠実に遵守せられて居ると述べたことを我々は示します。
 又ソ連邦の遅れた宣戦布告すら日本が同条約に違反せりとは言って居りません。然し又我々は其の条約すら其の明文に違反してより大なる国のより小なる国への侵略を終に防止し得なかったことを立証します。
引用終わり
posted by 小楠 at 07:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中の東京裁判
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