2007年11月07日

東京裁判弁護資料6

米アボット記者の満洲視察記

 戦後レジームの根元と考えています東京裁判の内容が如何なるものであったかを実際の弁護記録から知っておくのも大切なことだと考えます。
 今回も小堀桂一郎氏編「東京裁判日本の弁明[却下未提出弁護側資料]」から抜粋して、東京裁判が茶番と言われる所以が判りやすい部分を記述してみます。
今回は昭和22年4月8日、法廷への提出予定であった著名な米国新聞記者による公平かつ偏見のない満洲問題に関する見解を一部抜粋してみます。結果は未提出となっています。
写真は張作霖爆殺現場
explosion.jpg

引用開始
ウイリアム・J・アボット
クリスチャン・サイエンス・モニター編集主幹
(1931年12月5日)

 満洲に於ける軍事行動と外交活動の舞台から合衆国へ帰ると、殆ど米国人は極東情勢に関する正確な知識を所持していないという印象を持たざるを得ない。即ち、日本は国際聯盟構成国としての協調に違反し、九カ国条約下の責任を全く忘れ去り、パリ条約を故意に廃棄しようとしている、そして、友好国の領土を狙い、軍国主義的土地掠奪者の役割を演じている、といった漠然とした印象を抱いているようである。
 私はこれらの嫌疑のどれ一つとして成立しないと確信している。しかし、満州の支配をめぐって現在進行している論争の理非曲直については、若干の考察なしには理解できないであろう。

責任ある政府の不在
 有効かつ責任ある支那政府は、今日存在していないという率直な断言に、支那に好意を持つ友人達がショック受けるだろうことは判っている。それでも私は、この断言が文字通りに正しいと信じている。
 南京政府の権威は、支那の領土と国民のほんの一部にしか及んでいない。それは未だかつて一度も満州に及んだことはなく、その領域は、盗賊としての手腕で獲得した権利を父親から相続したところの「若き元帥」張学良によって支配されていた。
 南方に於ては、南京政府の権威は、広東政府として知られているものによって、実質的に存立を危うくされている。・・・・
 中華民国の真の創立者である孫逸仙の未亡人は、現在の政府は彼女の夫が発表した基本理念に合致していないと非難した。彼女の否認は、彼女の弟の宋子文がその政府の財政部長をしているという事実によって、更に印象深いものになっている。広東側は、蒋介石が南京政府を率いている限り合同を拒否した。それなのに日本は、この指導者とのみ取引すると主張している。

権力への挑戦
 このいわゆる政府は、各国の治外法権をそれらが望むと否とに拘らず(1932年)1月1日以降取消すと宣言して、世界の国々の顔面に手袋を投げつけた。換言すると、日本が満州に10億ドル以上の投資を行った条約を破棄することを試み、同じ方法で列強との条約を拒否しようと試みているのである。
 南京政府が弱体且つとらえ所がない事から、南京側が満州に於ける権限の主張を殆どしなくても、また彼等が国際聯盟に提訴することが明らかになっても、日本は問題解決のために「若き元帥」と交渉をするのである。
 満州に於ける日本の権利は、主として1915年に交渉された条約から始まるが、その起源は更に支那とロシアの協定にまで遡る。ここ数年に亙り、支那はその特定の条項を組織的に侵犯することにより、この条約を無効化しようと努力してきた。彼等は満鉄の並行線を建設した。また、公式協定によって価格が固定されているにも拘らず撫順炭の税を値上げした。更に、日本の権益への反対及び排除のための運動に自国の商人達を動員した。彼等は満州に入植した朝鮮人農民を迫害し、南満洲鉄道の警備員を殺し、そして何度もその財産の一部を破壊しようと企てた。

 彼等の権利へのこれら全ての侵害に対して日本は外交的に抗議したが、支那側はこれらの外交事案のいかなる決着も頑強に避けていた。三百以上に及ぶこれらの事例が日本側から提示されている。1931年9月18日の夜に、制服着用の支那兵と判別された男達の一群が、鉄道の軌道を爆破しようとしている処を発見された時、地上の日本軍当局は即座に教訓を与えようとした。輸送路を保護し破壊者を駆逐しようとする努力から現在の軍事情勢が発生したのである。

 日本人は軍事行動をとる代りに、彼等の財産の保護のため、国際聯盟に訴えるべきであったと批判されている。そのことについては、自己の財産の破壊が今直ちに脅かされている時に、いかなる人が一万マイル離れた、しかも現に開廷されていない法廷にその保護を訴えるであろうかを、公正に問わなければならない。更にその時点では、日本は満州に一万二千名よりも少ない部隊しか持っていなかった。支那は二十五万の陸軍を保有していた。訓練不足で装備も貧弱だったことは事実である。だが、圧倒的な数であり恐るべき相手であった。

 明らかに、もし日本が彼等の財産と国民を保護しようと望むならば、彼等は最初の第一撃で相手を無力化しなければならない。従って彼等は迅速に攻撃して戦略拠点を奪取し、奉天の城壁都市内の兵器庫を占領した。それらの喪失により、当然の事ながら、若き元帥の軍隊は無力化した。この行動は、日本が主張したように戦争ではなく、むしろ彼等の財産と国民を保護することのみを目的とした警察力の行使であった。・・・・

 満州に於て日本が必要とし、また望んでいるものは、既に締結された条約義務を尊重し、日本に対する敵対的行動を企てず、今日では殆ど無価値となっている通貨を安定させ、更にその地域の人民に対し、その入手可能な国富が約束しているとみられる繁栄の達成を可能にするような安定した政府である。現在の完璧な軍事政府は、これらのことについて何等為す所がなかった。
引用終わり
posted by 小楠 at 07:11| Comment(3) | TrackBack(0) | 書棚の中の東京裁判
この記事へのコメント
こういう資料を見ると、日本の敗戦によって日本の主張や事情は悉く葬り去られたという印象はどうしても強いですね。

一方、中国という国は昔から多民族や多勢力が支配したりされたりを繰り返している歴史であり、当時は日本でいうと戦国時代のような状況だった訳で、そこに日本が入り込んで条約だ何だやっても、結局あの中華意識でもってただ反日感情ばかりエスカレートしたのだろうと、支那事変を見てるとそういう印象を受けます。
Posted by 文太 at 2007年11月07日 13:55
文太様
コメント有難うございます。
当時のちゅうごくでは条約、協定はあっても無いが如し。今は契約などあっても無いが如し。
これはもう民族性なのでしょうね。
こんな国との友好など我が国国民にとっては百害あって一利なしくらいに思っていて正解なのではないでしょうか。
Posted by 小楠 at 2007年11月07日 20:10
一つの階級の贅沢にだけ頼っているもう一つの階級の貧しいによって維持される。
Posted by air jordan shoes at 2011年02月11日 11:53
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