2007年11月01日

東京裁判弁護資料1

清瀬一郎弁護人冒頭陳述

戦後レジームの根元と考えています東京裁判の内容が如何なるものであったかを実際の弁護記録から知っておくのも大切なことだと考えます。
 今回からは小堀桂一郎氏編「東京裁判日本の弁明[却下未提出弁護側資料]」から抜粋して、東京裁判が茶番と言われる所以が判りやすい部分を記述してみます。先ずは清瀬一郎弁護人の一部から。
昭和22年2月24日、部分却下、一部朗読禁止
写真はキーナン検事とやりあう清瀬一郎弁護人

kiyose.jpg

次は朗読禁止された部分です。
引用開始
(以下は朗読禁止部分)
 日本は1945年7月26日聨合国より申入れたポツダム宣言を受諾し其後降服をしたのであります。本裁判所は此の降服文書の条項に基いて創設せられました。聨合国申出のポツダム宣言を全体的に受諾したりという意味に於て無条件に降服したりということは誤りではありませんが我々はポツダム宣言それ自身が一の条件であるという事を忘れてはなりませぬ。
 ポツダム宣言はその第五条に「以下が我々(聨合国)の条件である。我々は断じてこれを変更することなかるべし」と明言して居ります。無条件降服という文字はポツダム宣言ポツダム宣言第十三条と降服文書第二項に使用せられて居ります。これはいずれも日本の軍隊に関することでありまして我軍隊は聨合国に無条件に降服すべきことを命じて居るのであります。ここに無条件降服という文字を使用したるがためにポツダム宣言の他の条項が当事者を拘束する効力を喪うのであると解すべきではありませぬ。

 而して本件に於ては同宣言第十条に於て使用せられた「戦争犯罪」という文字の意味が重要な問題となって居ります。そこで弁護側は日本側、換言すればポツダム宣言を受諾するに決定した時の日本の責任者が宣言受諾の時この問題たる字句をいかなる意味に解したかを証明するでありましょう。又1945年の7月末又は8月初に於て日本並に世界の文明国に於てこの文字を一般にいかに解して居ったかということを立証する証拠も提出せられます。これにより国際法に於て用いられる右語句は「平和に対する罪」及「人道に対する罪」を包含しない事が明かとなります。
 以上は当裁判所がこれを設定したる基礎たる憲章中の第五条のA及Cの犯罪につき管轄を有せずとの主張を支持するが為に必要であります。
 ポツダム宣言受諾により日本は当時現に戦われつつあった太平洋戦争に降服したのであります。降服のときに満洲事件、張鼓峰事件、ノモハン事件について降服する考えはなかったのであります。

 これを証するため満洲事変が昭和10年までの間には一段落となったという書証、ノモハン、張鼓峰事件については各々其の当時妥協が成立したという証拠、ソ聯と日本との間には1941年4月に中立条約が成立したという事実を証する書証が提出せられます。中立条約付属の宣言書は最も重要であります。これには其の一部に於て「ソビエツト聯邦は満洲国の領土的保全及び不可侵を尊重し」なる字句があります。
 ポツダム宣言の解釈及適用につきなおこれに付加した証拠を提出致します。
(以上は朗読禁止部分)

 それはこういう考えから必要なのであります。ある国が、一方においてある種の戦闘方法を使用しつつ相手方に、降服を勧告する場合には自ら使っておる手段を正当なものとする立前で降服勧告をするものと解釈すべきは当然であります。
 もし降服条件中に「犯罪」という文字がありとすればこの「犯罪」中には勧告者自身が勧告継続中に用いつつある方法は含まれないと為すべきであります。
 これは文書又は宣言の解釈上正当のことと存じます。それ故聨合軍が公然と日本に対して使いましたところのものと同一型の戦法はポツダム宣言中の「犯罪」中より当然除外さるべきものと解釈されねばなりません。これによって当裁判所で犯罪として取扱われるべきものの限度が確定するのであります。そのためにこの期間中に聨合軍が採用した戦術を証明するために記録や写真や多数の証人を提出いたしたいと思っております。・・・・

(以下朗読禁止部分)
 国家の意志により戦争が行われた場合にその国家の官職に在った個人が其の行為のために犯罪者として責任を負うべきや否やということは国際法上実に重大なる問題となります。
 聨合国側はこの戦争は国際法の維持をその目的の一として戦ったと主張しております。それ故国際法の厳格なる解釈については聨合国側においても異存のないことと存じます。検察官はその劈頭陳述に於て繰返しこの点につき論及せられて居ります。殊にこの事件は未だ前例のなき所に進むことの危険を知ると認めながらなおその主張を支持せんとせられて居ります。
 然しながら我々としては1928年より1945年までの間の国際法は国家の行為に対しその官職の地位に在りたる個人の責任を何等問うていないと確信致します。問うものであるとは信じ得ないのであります。
 国際法の最新の表現たる国際連合の憲章もかくの如き理論を表明しては居りませぬ。従って本法廷チャーターのこの規定はポツダム宣言が予期せざるものでもあり、遡及法でもあると主張します。従って起訴に係る期間に於ける国際法が国家の行為に対し個人の犯罪責任を罪と認めざりしとの証拠を提出します。
(以上朗読禁止部分)
引用終り
 このような部分を読んでみることにより、改めてこの裁判の法的根拠の脆弱性が再認識されるでしょう。
posted by 小楠 at 07:14| Comment(6) | TrackBack(0) | 書棚の中の東京裁判
この記事へのコメント
『閉ざされた言語空間』にも、清瀬弁護人の陳述(昭和21年五月十三日第三回法廷のもの)が引用されており、当時の朝日新聞記者団は、こう書いています。
「あの混乱のさなかにおける弁論の準備、論理の組み立て、そして誰はばからず喝破するその勇気には、廷内にいる物誰もが感銘をうれたことである。」

朗読禁止は、公になれば、連合国側の言い分が通らなくなるからでしょう。姑息ですね。
Posted by milesta at 2007年11月01日 12:28
milesta 様
形だけを取り繕った復讐劇。さぞ弁護側もあきれたことでしょうが、日本の弁護人もさることながらアメリカの弁護人もすばらしい正論を述べていますね。
「提出致します」という証拠はほとんど未提出にする外なかったようで。
白人がいかに野蛮かがわかります。
Posted by 小楠 at 2007年11月01日 17:20
多くの人が東京裁判が行われ、有罪の7人がA級戦犯として処刑された。としか知りません。
東京裁判でなにがどう行われたか。日本人として、この事こそ本当に知らなければならないことでしょう。
Posted by まさ at 2007年11月05日 09:18
まさ様
本当に占領軍は厄介なことをしてくれたものです。
精神侵略は何にも増しての大罪ですね。
これに犯されている者はまだしも、これを利用する日本の輩は絶対許せません。
Posted by 小楠 at 2007年11月05日 13:47
高柳弁護人の最終弁論といい、この清瀬弁護人の冒頭陳述といい、今日指摘されている東京裁判の問題点をまさにその場所で堂々主張される意識の高さと知性の鋭さ、そして勇気に感服してしまいます。
Posted by 何某 at 2007年11月09日 19:39
何某様
勝利者がやってきた事は全て許され、敗者がやった同じ事は犯罪になるという、子どもでも判断できる不正を通した連合国は、永遠の恥を曝したということでしょう。
但し、国際社会ではこんなことも通るということを、今の日本人も心しておく必要がありますね。

Posted by 小楠 at 2007年11月10日 08:00
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