2006年04月22日

東京裁判史観の克服3

 戦後になって、当時の様々な記録文書が公開されるに従って、日米開戦以前のアメリカが参戦するために、ドイツへの挑発や中国に対する軍事援助が明らかにされてきました。中でもルーズベルト政権に潜り込んだソ連共産党のスパイによる工作が、この大戦に大きな影響を与えてきたことは、当時、共産党、共産主義に対する認識がいかに甘かったかを知らされます。
「世界がさばく東京裁判」より
引用開始

W・O・ダグラス判事
 東京裁判の判決が下された昭和23年(1948年)11月、被告たちがアメリカ連邦最高裁判所に再審請求を申し立てた。ともかくこの請求は一旦受理され、結局却下された。この却下理由について同裁判所のW・O・ダグラス判事は、1949年6月27日の意見書の中で、「極東国際軍事裁判所は、裁判所の設立者から法を与えられたのであり、申立人の権利を国際法に基づいて審査できる自由かつ独立の裁判所ではなかった。それ故に、パール判事が述べたように、同裁判所は司法的な法廷ではなかった。それは、政治権力の道具に過ぎなかった」
東京裁判が「司法的な法廷」でない、つまり正式な裁判でない以上、再審請求も成立しないという理屈から再審請求は却下されたのである。

チャールズ・ビアード博士の指摘
アメリカにおける東京裁判批判の決定打となったのは、歴史学の権威であったチャールズ・ビアード博士が1948年、アメリカの公式資料に基づいて「ルーズベルト大統領と第二次世界大戦」なる著書を発表したことであった。博士はその中で、「日本が真珠湾を攻撃するより数ヶ月前にルーズベルト大統領はアメリカをして海外に秘密なる軍事行動をなさしめた」と指摘し、戦争責任を問われるべきは日本ではなく、ルーズベルト大統領だと訴えたのである。


マッカーサー元帥の答弁 裁判の事実上の実施者である連合国最高司令官であったダグラス・マッカーサー元帥自身が、1950年10月15日、ウェーキ島でトルーマン大統領と会見した際に、「東京裁判はあやまりだった」と告白したと言われている。
 マッカーサー司令官は公式の場でも、1951年5月3日、アメリカ合衆国議会上院の軍事外交合同委員会で次のような答弁を行った。「日本は、絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もしこれらの原料の供給が断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです
 マッカーサー元帥は東京裁判の判決に対して、連合国最高司令官として再審の権利を有していた。にもかかわらず、その権利を行使することなく、検事側の主張を全面的に受け入れた判決を無条件で容認し、東條元首相らの死刑を確定させた。
 そのマッカーサー元帥が、僅か二年も経たない内に、「東京裁判は誤り」であり、「大東亜戦争は自衛戦争だった」と告白したのである。これは一体どういうことだろうか。東京裁判で処刑された被告たちの立場はどうなるのか。犯罪国家とのレッテルを貼られた日本の立場はどうなるのか。全く勝手なものである。
引用終わり

 日本で、このマッカーサー証言を広く一般に認識させることが重要な意味を持っているにも拘わらず、まだまだ知られていないようです。これは戦後左翼の言う、日本=悪を根底から覆すことになり、戦犯も根拠ないものとなります。
posted by 小楠 at 08:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中の東京裁判
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