中共と米民主党の癒着

　米国政権の政策に左右される日本は、米国民主党の実態を深く認識している必要があります。一口で言えば、彼らは親中嫌日傾向が非常に強いと言えます。先の大戦も民主党政権の元での戦争でした。その政権の中枢には多くの共産主義者、ソ連の工作員の役目を担っていたものたちがいたことは、すでに明らかにされている通りです。
　中共は、以下の内容に類似する外交工作を戦前戦後を通じて執拗に実行してきました。現在もアメリカ国内で世界的大嘘南京大虐殺の宣伝工作をし、それを煽るマスコミがあることも事実です。

伊藤貫著
「中国の核が世界を制す」より
引用開始

中共と米民主党の癒着
　中国政府のスパイ機関と米民主党には、根深い癒着関係がある。米中関係を観察するとき、われわれ日本人は常にこの癒着関係を頭に入れておく必要がある。
クリントンへの贈賄
　中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党本部・民主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の１００社以上の企業を使用した。これらの企業には、華僑や在米の中国人が経営する本当のビジネス行為を営んでいる会社もあれば、単に贈賄・密輸・スパイ活動を容易にすることだけを目的として設立された偽会社もある。・・・これら偽会社の主要な任務は、「米国政府と企業から情報と技術を盗むこと」、そして、「米国の政界・官界・学会・言論界を、中国にとって有利な方向へ操作・誘導すること」である。米国内の反日的な政治活動と言論活動も、これら中国系の偽会社と偽ＮＧＯ組織が裏で操作していることが多い。
　
　中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄を繰り返していた。
ＣＩＡと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。
　人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。また、リッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ５０％ずつ出資して、香港に本社を置く、「香港チャイナ銀行」を経営していた。
　１９８０年代にこの香港チャイナ銀行の頭取を務めていたジョン・ホアン（人民解放軍のスパイ）は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、ＣＩＡ・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。
　ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。・・・
　クリントン夫妻は１９９２年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）１２５万ドルの賄賂を受け取っている。１９９６年の大統領選では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。
　１９９７年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も覚えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。
引用終わり

　米国の政権が共和党、民主党どちらになるかによって、日本の国防政策に重要な影響を及ぼします。民主党であったクリントンが親中嫌日であったことはまだ記憶に新しいことです。
　日本が自主防衛、核抑止力を持つためには、米国が共和党政権の時でさえ交渉が困難と思われますが、民主党になれば、絶望的に思います。現在のブッシュ政権のうちに合意の確約をとっておくことが望ましいでしょうが、肝心の日本国内での国防議論が、国民の間でも国会においても真剣になされるようになることが先決事項です。