2007年10月01日

支那事変前の米中日1

元中国駐在米国公使のメモランダム1
mac01.jpg

「平和はいかに失われたか」という本からの掲載ですが、「はじめに」の部分を要約しておきます。
この本はアメリカの外交官ジョン・マクマリーが1935年に書いたメモランダムで、「ワシントン会議」以来の極東状勢と、アメリカのとるべき政策を論じ、特にワシントン体制の崩壊を論じた部分が中心となっています。
 マクマリーは若い頃中国に勤務し、ワシントン会議(1921〜22年)にも参加して、1920年代前半のアメリカでは、中国問題の最高権威の一人と考えられていた。ところが、1925年に中国駐在公使として着任以来、ワシントンの本省としばしば衝突し、1929年に辞職し、その六年後に書かれたのがこのメモランダムです。
写真はジョン・アントワープ・マクマリー
mac02.jpg

引用開始
中国激動の期間
 ワシントン関税条約の諸規定を実施するため北京で開催された「特別関税会議」当時(1925年の秋)、中国人の気分は、ワシントン会議の精神に対してはかなり敵対的なものになっていた。中国における全政党各派に実際に浸透していた感情は、中国の急進的な代弁者ともいうべき陳有仁の最も辛辣な発言に代表されていたとしてもあながち間違いではないだろう。すなわち(彼の言葉を引けば)、列強諸国が中国の門戸開放と領土保全の原則を述べるのは、かつての偉大さで知られ、そしてふたたび新しい力を意識し始めた中国人民を、かえって侮辱するものであると公言したのである。

 関税会議は、中国の政治指導者たちがリードして討議が始まった。この指導者たち(例外的には高潔ではあるが無力な人もいる)は、拝金思想をおさえるほどの熱烈な理想主義者でもなかったけれど、おしなべて自国の国際的な義務を極端に無視し、激しい挑戦的な態度をとった(もっとも賄賂を峻拒するほどの熱烈な理想主義は欠けていたが)。
 この人々にとってこの会議は、外国人とその権利に対する侮蔑の念を派手に演出してみせて、自らの個人的な政治的運命を向上させる絶好の機会にすぎなかった。会議の議題そのものも、中国人議長の裁量によって会議招集の根拠となった条約を無視して進められる始末だった。ワシントン会議が、この北京会議に決定を委ねていた「調査委員会」設置の問題を、議題にのせることも拒否してしまった。それでいて中国は一方で「関税自主権」(これによって、当然のことながら列強諸国は関税率並びに通関管理に関する特権を完全に放棄することになる)を主張していた。

 彼等は、ワシントン会議の関税条約で決められた二分五厘の一律付加関税の受け入れを考えようともしなかったばかりでなく、関税の引き上げは「釐(り)金税」(中国国内の省から省へ、或は省内の町から町へ移動する場合に、国内商品に課せられる税)という有害な国内税制廃止を条件とするという約束をも実行しようとはしなかった。
 中国人が、ワシントン会議の諸条約および諸決議について、各個別の条項を無効とし、またこれを軽視する旨を公言してきたといっても誇張ではない。これらの条約および決議は、中国の行政組織が、国際関係の基準に適応しないという伝統的な不成熟さから生じている「特殊な政治体制」の制約を、除去することを主眼としていた。したがって、それは健全な国民生活を形成し列強諸国と協力する機会を、中国国民に与えるよう本来意図されたものであった。ところが中国は、ワシントン会議が条件付きで中国に認めたものは当然のものとして要求しつつ、ワシントン会議の諸条約や諸決議は目ざめた中国の需要や要求にこたえていないとして、その妥当性を否定した。
 したがって、列強諸国の文字通り真摯で誠実な努力――各国が中国と協力して「不平等条約」の状態を解消させ、ワシントン会議の精神に具体的な成果を与えようとする努力――を挫折させてしまったのは、ほかならぬ中国側であったといえる。・・・・

 この他にもいくつか中国の不信行為があったが、中国はたえず米国国務省、北京公使館および米国代表団の助言と支援を要請し、これを享受していたのである。
 米国と他の関係諸国とは、北京の出先機関についていえば、お互いが率直に助け合って良好な関係を保っていた。特に日本との関係は、正真正銘親密であったと言える。(地位は参事官にすぎなかったが、当時日本の外務大臣であった幣原喜重郎男爵と実質「意思疎通の出来る人」佐分利貞男氏のお陰である)。佐分利は、米国が他の諸国よりもずっと寛大な態度を中国に対しとりがちであること、さらには米国が、中国の欠点を大目に見てその潜在能力に信頼を置き、中国の保障を信用する傾向があることを認め、そしてそれを受け入れていた。しかし彼は、この関税会議を通して日本政府がよしとする方針が、米国と全く食い違ってしまうような事柄はあり得ないと指摘した。それでも彼は、日本のリベラリストとして、中国に関するアメリカの政策が理想主義にとらわれて、非現実的な利他主義に陥ることがないか、再三その懸念を表明していた。そうした態度は、中国において現実的な利害の小さいアメリカには可能であるが、中国を、経済的にも政治的にも不可欠の存在としている日本にとって、耐えられない状態をつくりあげてしまう心配があった。もっとも、このような懸念が現実化するのは、しばらく後のことである。
1926年秋までの期間、中国以外のワシントン条約加盟国は、中国を含む各国すべてが同意していた会議の目的達成と伸張に向けて、異例ともいえる緊密な協力をした。公平にみて列強諸国はよく協調して行動し、公正かつ適正な中国の要求に対しては決して反対はしなかった。変革期中国の背信と偏狭にかかわらず、各国は、ワシントンで中国の同意を得た計画と期待の成就に向け、信託にそって努力したのである。
引用終り
posted by 小楠 at 07:10| Comment(2) | TrackBack(0) | 書棚の中の日中関係
この記事へのコメント
まるで6カ国協議を見ているようですね
その前のクリントン政権下における約束もそうでしたがw
何回繰り返すのでしょうか?
Posted by take at 2007年10月01日 18:35
take 様
当時の中国も、国民党であれ共産党であれ、無恥な行動は同じですね、そして今も全く変わっていない。
歴史から学ぶのはこのようなことでしょう。
この民族性を常に考慮した外交ができるようになって欲しいものです。
Posted by 小楠 at 2007年10月02日 07:42
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/5662537
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック