2007年09月20日

日中利権トライアングル

ODA大復活に向けて暗躍開始

 突然出てきた福田氏総裁への担ぎ出し。そして急に国民の支持が福田氏に優勢との報道。演説会では圧倒的に麻生氏支持にもかかわらず、この報道はいったいなんなのだという思いをしている方も多いようです。
 マスコミの異常な安倍叩きに続いて、突然の福田氏の持ち上げからは、マスコミによる世論の誘導が明白です。このまま行けば、国会は媚中議員の巣窟。いよいよ自民の崩壊が近づいているように見えますが、みなさんはどんな思いでしょうか。

 現在まで、中国の「友好」も「反日」もすべての政策が、ジャパンマネーを狙ったものであることは自明の理です。また日本国内にも、その利権に群る輩が、様々な名目で中国への支援を作り出そうと暗躍しています。これは北朝鮮との国交正常化推進についても、同じ構図が見られることでしょう。
 日本の領土を虎視眈々と狙い、日本国内ではスパイ活動、日本人に対する凶悪犯罪を頻発させているこのような国に対して、我々日本国民の血税が使われることは、どんな名目であれ絶対に許すことが出来ません。
「中国の黒いワナ」(別冊宝島)の巻頭にある、青木直人氏の序文から、今後我々の税金がどのように日中間の利権に流れようとしているかを見てみましょう。
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引用開始
2006年8月、北京で外交政策に関する最重要会議「中央外事工作会議」が開催された。最高指導部9名の政治局常務委員全員が出席し、胡錦濤共産党総書記と温家宝首相が演説した。この会議では、それまでの反日外交を転換し、靖国神社参拝などの「歴史問題」では譲歩しないが、今後は「国内の経済建設安定のため」に、日本との関係改善を進めていくことが決議された。
 国力の増強を通じ、東アジアで覇権を確立しようという中国の戦略に変りはないが、中国経済が必要とするモノとカネの多くは、今後も日本から手に入れるしかない。ゆえに、日本との不必要な摩擦は避けて、「友好」を再演出していく――これが会議の結論だった。
 それまで中国は、「歴史問題(日本の戦争責任)を始終強調し、(日本とは)永遠に話していかなければならない」(江沢民前国家主席)と言いつつ、同時に厖大なジャパンマネー(ODA=政府開発援助)を「改革開放経済」の起爆剤として利用し続けてきた。しかし、小泉前首相の靖国神社参拝と、それに反発した中国の反日デモを契機に、中国の“タカリ外交”の実態が広く日本人の間で知られることとなり、日本国民の間に「なぜ中国支援を続けなければならないのか?」という根本的な疑問と不審が広がった。その結果、ODA(円借款分)の中止(08年度以降)が決定したのである。
 中国は焦った。日本からのODAは、政府の予算計画にまで組み込まれているのである。従来のように、歴史問題を楯に恫喝すれば、日本が膝を屈し、自動的に援助額が引き上げられることなど、もう期待できない。加えて、反日デモの影響から、日本企業の対中投資はガタ減りし、中国の実務担当者が熱心に押していた日本企業の「北京――上海新幹線」工事受注も、国内の反日感情ゆえに暗礁に乗り上げてしまった。このままでは、経済に致命的な影響を与えかねない・・・。

 胡錦濤が「微笑み外交」に転じたのは、このような背景があったからだ。日中両国のナショナリズムの反目によって、ビジネスチャンスを失していた日本の財界もこれを大いに歓迎した。
 一方、小泉政権の政策を引き継ぐ建前で誕生したのが、安倍政権である。安倍は就任直後に、憲法改正など「戦後体制の見直し」を念頭に「長期政権を目指したい」と発言していた。中国に対しては強硬派だった安倍だが、長期政権には財界のバックアップが欠かせない。彼は財界の求めに応じ、就任早々に中国を訪問した。そして胡錦濤との間で、日中両国の「戦略的互恵関係」を確認し合い、中国が抱える「環境」「省エネ」「地域格差」などの経済問題の解消に「協力」することを誓った。財界人が夢にまで見ていた大型プロジェクト受注の機運も、これでいっきに高まった。

 今後、中止されたはずの中国向け経済支援が、大々的に復活するはずである。国民感情を踏まえて、当面は理解を得やすい分野(環境問題など)からスタートすることになりそうだ。日本の世論がこれに反発すれば、“贖罪史観の守護神”「朝日新聞」や“財界の広報誌”「日本経済新聞」などの大メディアが、「中国だけではなく日本のため」「日本企業のプロジェクト獲得のため」という方便をまき散らしながら、世論のなだめ役に徹していくことだろう。
 中国には解決を急ぐ問題が山積している。国内の「地域格差」の象徴でもある内陸中西部と東北部の貧弱なインフラ整備(交通インフラの整備は外貨を呼び込むために緊要だ)、急激な経済成長がもたらした環境汚染対策など、いずれも中国人自身による“失政”のツケであり、そのツケの支払いを日本に肩代わりさせようというのが、中国の狙いである。そのために、日本の財界に開発プロジェクトの受注を保証し、財界と気脈の通じた政治家を動かし、我々の血税をもう一度中国に還流させようというのだ。

 中国だけではない。北朝鮮の金正日もまた、国交正常化によって獲得する日本の「経済支援」で、崩壊寸前の国家を再建する腹積もりである。このシナリオは、すでに拉致問題とは距離を置き始めたアメリカと、北朝鮮の再建を東北部の経済的利益に結びつけようとする中国の「密約」により、現実のものとなりつつある。「国交正常化特需」を睨んで、日本の大手ゼネコンも動き始めているが、では拉致はどうなるのか。この問題をうやむやにしたままでは、北との国交正常化に国民は納得しない。
 東アジアでは今、我々の血税を“爆食”しようとする動きが活発化している。中国、北朝鮮、そしてロシアや米国までをも巻き込んだ、帝国主義さながらの日本の「国富収奪」の策略が動き始めているのだ。
引用終わり
 福田氏擁立はこれらの目論見とは完全に一致しているのでしょう。だが、昔からの保守層は、もし福田政権なるものが成立するようであれば、多数の人々が確実に自民から離れてしまうでしょう。
posted by 小楠 at 07:29| Comment(4) | TrackBack(0) | 書棚の中の日中関係
この記事へのコメント
おはようございます。
それを分かりながら自民党はこの総裁選の欺瞞を貫こうとしているのでしょうか。ますますテレビでは麻生氏+自民党へのネガティブキャンペーンがエスカレートしているようです。自民党崩壊のカウントダウンを聞いているようです。

Posted by 娑婆妥場 at 2007年09月20日 09:48
今回の自民党総裁戦に於ける福田・麻生両候補に対するマスコミの対応、そこには陰で政権党たる自民主導が伺えます。更に安倍首相の突然の辞任表明も含めて、真の演出者は米国ではないかと思えてきます。アメリカが拉致被害者問題で強固なタカ派の安倍・麻生を下ろす事で、北朝鮮をならず者国家から外し新たな北朝鮮外交を展開する・・・素人考えですが、真相は絶対表に表れないのが現実です。
Posted by カピタン at 2007年09月20日 10:27
娑婆妥場様
自民媚中派が国民の真意を全くわかっていないことがアカラサマになったということですね。
これらの議員は今後絶対に国会へ送ってはいけないでしょう。
Posted by 小楠 at 2007年09月20日 19:24
カピタン様
一理あるかも知れませんね。
小泉以来冷や飯組となっていた旧態自民の輩が、もう一度陽の目を見ることに汲々としているようにも思えますが、真の保守国民からはますます見放されるでしょう。
同時に、自民党が崩壊に進んでいるようにも思えます。
Posted by 小楠 at 2007年09月20日 19:28
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