2007年08月29日

性奴隷イメージの拡散

元朝日新聞記者松井やより氏の行動
西岡力著の「よくわかる慰安婦問題」から、抜粋しています。

引用開始
 2000年の6月、南北首脳会談で金大中が北朝鮮に行ったときに、金大中夫人が北朝鮮の女性活動家と会い、そこで慰安婦問題を南北共同で取り上げようという話をする。
 このような中で、平壌で南北の慰安婦問題の活動家のネットワークができ、さらにオランダ人や中国人も含めて慰安婦になった人たちのネットワークがつくられる。そして日本でもアジア女性基金に反対するもうちょっと左のグループが、「バウネット・ジャパン」という組織をつくる。
これをオーガナイズしたのが、松井やより氏という元朝日新聞の記者で、この人は新左翼的な思想の持ち主だった。高木健一氏らは、アジア女性基金でお金を配ろうとしたほうだったが、彼女は、それよりもうちょっと左で、慰安婦のことも含めて、日本の戦争中の行為を断罪することに血道をあげる。
 日本の犯罪行為なるものを挙げて、それがすべて天皇の責任だと言い、天皇を有罪にする国際法廷なるものを開く。「女性国際戦犯法廷」と彼らは呼んでいるが、法廷といっても、弁護側が誰もいないのだから、法廷ではなくて、革命のときに行われる人民裁判と同じものなのである。それは彼らが権力をとったときに、おそらくやるであろうと予測されるようなもので、人権というのを認めない独裁政治そのものである。

 もう亡くなった人間に対して、それも裁判と言いながら、「被告」の実名を挙げて弁護士もつけずに、一方的に糾弾だけをやる。彼らにはまったく人権感覚がないことの証左だと思うが、こういうことを国際ネットワークを作って日本でやり、しかも、それをあろうことかNHKが番組「問われる戦時性暴力」において、松井らの「女性国際戦犯法廷」をそのまま放送することになっていた。

 そんなことが起こっていることを放送の直前になってやっとNHKの幹部が気づき、若干修正を加えて放送した。これは92年以降の論争の中身にまったく反した番組だった。NHKとしては、論争の結果、事実関係がどこまでわかったのかを踏まえて番組をつくらなければ、不偏不党とはいえない。
 ところが、もろに偏向しているプロパガンダのような番組がつくられていた。ぎりぎりのところで、自浄作用が働き、若干修正がなされたわけだが、それに対して朝日新聞が政治家の圧力で番組内容が変更されたかのように報道した。
 そのため今では政治家が番組に圧力をかけたという問題になっているが、それよりも問題の本質は、ひどく偏向し、事実にも反する、このような主張をNHKが一方的に流していいのか、ということなのである。そちらのほうが、はるかに重大な問題なのだ。

慰安婦問題を国連に持ち込んだ日本人弁護士

 日本の左派は、日韓だけではなくて国連を狙った。国連も、安全保障理事会にはアメリカも入っていて、そんなでたらめな議論にならないし、でたらめな議論なら拒否権を発動ということにもなるのだが、それ以外の国連の機関というのは、実はかなり歪んでいる。いわゆる左派的な考えを持っているような職員がたくさん入っているのだ。
 国連人権委員会に初めて慰安婦問題が持ち込まれたのは、1992年2月である。実は、持ち込んだのは日本人だった。戸塚悦郎弁護士が2月25日、人権委員会で慰安婦問題を国連が取り上げるように要請したのだ。韓国の運動団体などがその頃、国連に要請書や資料を送っていたが、戸塚は人権委員会の協議に参加できる資格を持つNGO「国際教育開発(IED)」代表の資格を持っていたため委員会で発言できたのだ。これが、国連での初めての慰安婦問題提起だった。

 このとき、戸塚は、慰安婦を「性奴隷」だとして、日本政府を攻撃した。米議会慰安婦決議案に出てくる「慰安婦イコール性奴隷」という奇抜な主張が初めて国際社会に出たのがこのときだ。
 国際社会に慰安婦問題を訴えるためには、貧困による身売りへの同情を求めるわけにはいかない。戦前の国際法の枠組みの中でも、日本が犯した、許せない悪業だと言わなければならない。戸塚はそのときの自分の思いをミニコミ誌「戦争と性」第25号(2006年5月)でこう回想している。
 それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これを法的にどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者[戸塚]は日本帝国主義の「性奴隷」(sex slaves)と規定した。たぶんに直感的な評価だったが、被害者側の告発が筆者の問題意識にもパラダイムの転換を起こしていたのかもしれない。

 この戸塚の「直感」から生まれた「性奴隷」論は、当然、当初は国連でも相手にされなかった。ただし、国連人権委員会は国家代表以外に、一定の条件を満たすNGOが討議に参加できた。この制度を利用して、戸塚らは韓国の運動団体などとともに毎年、人権委員会、その下にある「差別防止少数者保護小委員会」(通称・人権小委員会)、そして人権小委員会の下で活動する「現代奴隷制作業部会」に執拗に働きかけた。
 国連の人権関係者にすれば、日本人が会議のたびにわざわざ出かけてきて、自国の政府を糾弾するのであるから、慰安婦問題はとんでもなくひどい蛮行だと思うようになったのだろう。
引用終わり
posted by 小楠 at 06:57| Comment(1) | TrackBack(0) | 反日マスコミ
この記事へのコメント
◎ 台湾立法院 趙党派で決議 ◎

http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=68152
 中央廣播電台 2008/11/12

 立法院が日本に従軍慰安婦で謝罪求める決議

 立法院本会議は11日、日本政府に対し「明確かつ曖昧でない態度で、
 第二次世界大戦中の日本軍性奴隷制度の歴史責任を正式に認め、
 謝罪し、責任を取るべきである」と要求する決議を採択した。

http://news.shikoku-np.co.jp/national/international/200811/20081111000232.htm
 台湾、慰安婦で日本に謝罪要求/立法院が決議
 2008/11/11 13:50

 【台北11日共同】台湾の立法院(国会)は11日、
 第2次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐって、
 日本政府による公式謝罪と被害者への賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。

 決議案は超党派の立法委員(国会議員)らが提出。
 同委員の1人は「決議が現在の日台関係に影響するとは思わない。
 慰安婦だった女性はいずれも高齢で、1日も早く日本政府に謝罪してほしい」と述べた
Posted by れーずん at 2009年03月21日 16:03
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