2007年08月27日

慰安婦裁判煽動者

慰安婦裁判をけしかけた日本人

本文の前に、慰安婦問題の火付け役朝日新聞がらみの事件がまた報道されましたので引用しておきます。

毎日新聞記事より
愛知女性殺害:金目的で面識のない女性を 逮捕の3人供述
 岐阜県瑞浪市の山林で25日夜、名古屋市千種区内から拉致、殺害された女性の遺体が見つかった事件で、愛知県警捜査1課と千種署は26日、自首してきた住所不定、無職、川岸健治容疑者(40)ら男3人を死体遺棄容疑で逮捕した。3人は女性から現金7万円やキャッシュカードを奪ったうえ、殺害したことも認めており、県警は特別捜査本部を設置、強盗殺人容疑でも追及する。3人は犯罪仲間を募る携帯電話サイトで知り合ったといい、金目的で拉致を計画し、面識のない女性を襲ったと供述している。
 ほかに逮捕されたのは▽愛知県豊明市栄町西大根、朝日新聞外交員、神田司(36)▽名古屋市東区泉1、無職、堀慶末(よしとも)(32)の両容疑者。殺害されたのは同市千種区春里町2、派遣社員、磯谷(いそがい)利恵(りえ)さん(31)。調べに対し、3人は容疑を認め「弱い女性ならやりやすいと思い、たまたま通りかかった女性を狙った。顔を見られたので殺した」と供述している。
引用終わり

それでは、西岡力著の「よくわかる慰安婦問題」から、抜粋します。
引用開始
 調べれば調べるほど、権力による強制連行は証明されていないことがわかってきた。それならなぜ裁判が起きたのかということになるのだが、ここにはさらにもう一つの仕掛けがあった。
 大分県に青柳敦子という女性がいる。私はこのときの調査で、大分の彼女の自宅まで訪ねて詳しい話を聞いた。お医者さんの奥さんで、在日韓国人のちょっと変わった宋斗会氏という差別反対運動家に私淑していた。青柳氏は宋氏と組んで、日本政府を相手に謝罪と補償を求める裁判を始めた張本人だ。その後、私は東京で、青柳氏を後ろで操っていた宋氏とも会って話を聞いた。その聞き取りから私が明らかにできたのが次のような事実だ。
 この種の裁判の最初は、実は、サハリン在住韓国人問題である。これも宋斗会氏が始めたものだ。しかし、宋氏は偏屈な人で、・・・・その上、弁護士も使わないから、書類が体裁をなしておらず、なかなか裁判所が受け付けてくれない。そこで高木健一という弁護士が出てくる。

 高木弁護士らは1975年、宋氏を排除して書類を整え、「終戦後サハリンに残された韓国人が韓国に帰国できなかったのは、日本政府の責任だから、謝罪し、補償せよ」と日本国を訴えた。
 この訴えは根拠のないものだった。そもそも、敗戦国日本はサハリン韓国人の戦後の処遇についてまったく関与していない。サハリンを軍事占領したソ連が、北朝鮮を支持する立場から、韓国人の韓国への帰国を認めなかったのが、悲劇の原因だった。裁判は道理にかなうものではなかったが、事実を歪曲してでも日本を非難すればよいという姿勢が、高木弁護士ら反日日本人の特徴だ。・・・・

 高木弁護士らにサハリン裁判を乗っ取られた宋斗会氏らは、今度は、韓国から原告を集めようとしたのである。
 当時、「朝日ジャーナル」という左翼雑誌があったのだが、宋・青柳グループは1989年5月19日号に「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式に陳謝せよ」という広告を出す。この広告は12月まで隔週で合計15回掲載された。
 青柳氏がその広告を韓国語に訳して韓国を訪問したのは、89年11月19日から22日までだ。徴用被害者や元慰安婦などで日本政府を相手に謝罪と賠償を求める裁判の原告になってくれる人を探すのが訪韓の目的だった。青柳氏は、用意した資料を報道機関などに置くなどはしたものの、被害者に会うこともできず帰国した。
 そのとき、私の知り合いの日本のある新聞の支局にも彼女が現れ、原告募集活動をしていることを話したという。それを聞いていたので、私は彼女の活動を知っていた。日本人がわざわざ韓国まで出向き、日本政府を訴えましょうと韓国語で資料を配ってまわった。調べれば調べるほど話は胡散臭くなっていくばっかりだった。

 青柳氏が大分に帰って数週間後、韓国から国際電話がかかってきた。植村隆記者の義理の母が幹部として働いていた「太平洋戦争犠牲者遺族会」から裁判の原告になりたいという連絡だった。・・・・
 日本人ガ韓国まで出向き、自国政府を激しく非難し、費用はこちらで持つから日本政府から公式謝罪と賠償をとる裁判をしようと呼びかけたのだから、集まった関係者は喜んだことだろう。・・・・
 そして、90年10月29日青柳氏らが書類準備のほとんどをする形で、東京地裁に22人の韓国人遺族らが日本政府を相手に訴訟を起こした。
 ここで訴訟原告になったのは、戦中に徴兵や徴用で動員され、戦地などで亡くなった韓国人戦争被害者の遺族で、元慰安婦は入っていない。
 ところが、宋斗会・青柳グループは、このときも弁護士を使わず、きちんとした裁判のケアができなかった。

 91年8月、初めて元慰安婦が名乗り出たときには、遺族会は青柳氏たちと別れ、高木健一弁護士とジャーナリスト臼杵敬子氏のグループとともに、新たな訴訟の準備をしていた。このグループが92年12月金学順さんたちを先頭に立てて、新たな裁判を日本で起こした経緯は先に見たとおりだ。
 本来、日本と韓国の補償問題は1965年の条約と協定で終わったことであり、遺族会も青柳氏らがけしかけるまでは、日本大使館へのデモなどしなかったのである。
 ところが日本から、裁判ができますよと言ってきたので、日本からまだもらえるのかもしれないと思い、また、費用も日本持ちだということだから、それならやってみようということで運動が活発化していった。

人権屋ビジネス
 西岡論文が雑誌に出た直後、現代史研究家の秦郁彦拓殖大学教授(当時)から電話を頂いた。慰安婦問題の真相に関心を持っている、済州島に行って吉田証言が正しいかどうか検証する、高木健一弁護士や吉田本人とも電話などで話を聞いているとのことだった
 ちなみに高木弁護士は、秦教授が、西岡論文がキーセン出身と書いた金学順さんについて、「もうすこし説得力のある慰安婦はいないのか」と問いただすと、「実は私もそう思って韓国へ探しに行ってきた。追加分は良いのばかりですよ」と答えたという(秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社・1999年)。

 本来なら、原告金学順さんについている弁護士として、金さんは、西岡の言うように貧困の犠牲者ではなく、日本国による強制連行の犠牲者だと反論すべきだ。ところが、それをせず新しい原告の話をする。これでは、金学順さんは運動の消耗品だったと言われてもしかたがないだろう。人権を口にしながら、彼らは当事者の人権をまじめに考えていない。当事者を反日運動の道具扱いしていることがここでもよくわかる。
引用終わり
posted by 小楠 at 07:17| Comment(0) | TrackBack(1) | 反日マスコミ
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