青木直人氏の著「中国に喰い潰される日本（チャイナリスク）」から少しご紹介します。青木氏は常に報道では隠されている日中の重要な部分を分りやすく発表され、聞くたびに政治家、官僚、マスコミがいかに日本人を裏切っているかに憤りを感じずにはおれません。
引用開始
大使館の警戒感のなさはすでに骨絡みだ。一例を挙げれば、第八代中国大使だった國廣道彦氏のケースが典型的である。彼は盗聴が確実に行われていることが明らかな病院内の電話を使って、日本国内に公的連絡を行っていた。
彼が入院した日中友好病院は日本の援助で１９８４年に建設され、現在まで技術協力などの日本の援助が実行されている高級病院である。
日本の援助団体は友好病院を「成功例」として持ち上げるが、この病院の最大の特徴は医療費が普通の民間病院の三倍近くもすることだ。もちろん医療水準の高さも一因なのだが、そのため共産党の高級幹部専用医院との陰口がささやかれ、事実、一般病棟とは別に「外人高幹専用」の病棟がある。
私も何回か取材で訪れたことがあるが、院内はともかく敷地内も警戒が厳重で、うかつに写真一つ撮れない。撮影済みフィルムを抜かれそうになったこともある。いずれも共産党の実力者が通院しているためだ。そうした病院内には間違いなく盗聴器がついている。だがそのことに日本の大使は無警戒だった。
中国の公安情報機関が日本に限らず、国内にある各種の外国機関に対して日常的に盗聴を行っているのは常識である。大使館、領事館、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）など準政府機関、テレビ、新聞などの駐在マスコミ支局、大手進出企業のオフィス、もちろん個人の自宅も当然のように盗聴されている。対象は電話、ファックス、Ｅメール、郵便物など通信全般にわたる。また雇用している中国人の運転手やメイドも情報関係者とつながりをもち、定期的に報告の義務をもつ。・・・・
中国の代弁をする元日本大使
２００６年１月９日、北京で開催された日中政府間協議の席でも中国外務省の崔天凱アジア局長は、「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかりを書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言、日本側に対して中国報道の規制を要求した。
日本の外務省は直ちにそれは無理と反論し、日本の世論もあきれかえったが、実はかつて、中国政府のこういう期待に応えて、日本の報道を叱りつけた元大使がいる。外務省のチャイナスクールの代表的人物でもあった第五代大使の中江要介氏である。
彼の発言は２００２年６月８日付の『朝日新聞』の「私の視点」に掲載された。（「瀋陽事件 独断と偏見目立つ報道も」）。
「人権を守るという目的のために、外国公館の目と鼻の先で公館出入り者を盗み撮りするという手段は目的のためには手段を選ばず、との謗りを免れ得まい」・・・・・
中江元中国大使が批判したのは北朝鮮の残酷さや無法ぶりではなく、記者の「盗撮」行為だった。「これは目的のためには手段を選ばない」ものだと。日本だけではない。国際的にも注目され関心を集めたスクープ映像に反発する中国政府の本音を、日本の元大使が代弁したのである。
だが誰でも知っているように、中国で自由な報道は許されていない。子供でも知っている事実である。だから記者はこうした手段をとるしかなかったのだ。・・・・・
彼はあの天安門事件の際も、中国政府の暴力的な鎮圧に抗議した国際世論に対して、「日本は日中戦争のころを省みて、いまの中国を非難する資格のあるくらい人権を尊重した国であったのか」とひたすら中国政府を弁護し続けた外交官でもある。・・・・
中国高官との人脈持参で天下り
中江氏はこうした「妄言」を繰り返す。それには、たんなる贖罪意識とは別に、もう一つ理由があるのではないのか。・・・・
中国とのパイプ。それは在任中ばかりか、退職後も彼らにとって必須なのである。次のリストを見ていただきたい。これまで歴代の大使が天下りした再就職先である。
１， 小川平四郎（１９７３〜７７）住友商事顧問
２， 佐藤正二 （１９７７〜７９）国際交流基金理事長
３， 吉田健三 （１９７９〜８１）海外移住審議会会長代行
４， 鹿取泰衛 （１９８１〜８４）国際交流基金理事長
５， 中江要介 （１９８４〜８７）三菱重工業社長室顧問
６， 中島敏次郎（１９８７〜８９）最高裁判所判事
７， 橋本 恕 （１９８９〜９２）ヤオハンインターナショナル 取締役神戸製鋼所特別顧問
８， 國廣道彦 （１９９２〜９５）ＮＴＴデータ顧問、経済同友 会代表幹事特別顧問
９， 佐藤嘉恭 （１９９５〜９８）東京電力顧問、三井住友 海上火災保険顧問、日中友好協会副会長
１０，谷野作太郎（１９９８〜０１）東芝取締役
１１，阿南惟茂 （２００１〜０６）新日本製鉄顧問
阿南氏の新日本製鉄入りは、中国と歴史的にも深いつながりをもつ同社の中国向けエネルギー支援のためのアドバイスと言われているが、それだそれだけではなく、かねてから懸案の北京上海新幹線受注を目的とする人事シフトと見られている。いずれも小泉前首相の在任中は政治的悪環境を理由にストップしていた大型ビジネス案件だ。
財務省や経済産業省などの高官が在任中関係をもった産業界に天下りすることへの批判は、国民の間でいまも根強い。だがそれは外務省も例外ではないのである。
一部の例外を除き、第二の人生を謳歌する就職先は、ほとんど中国進出に熱心な一流企業ばかり。そうした大企業に「顧問」と
して、彼らは大使館時代に築いた人脈を「売る」のである。
引用終わり
日本の政治家も官僚も揃って、国益よりも自己の利益優先。これで国がまともに維持できるとは到底思えません。
国民がこぞって監視するように、そして理不尽なものには即抗議し、媚中や国益を阻害する輩を徹底排除しましょう。
その上、外務省が記事のような状態では、中国の思うがままですね。
支那の傀儡に成り下がった国賊を向かい入れる企業も国賊として晒すべきだと言いたくもなります。
支那の手法と言うことでTBさせていただきました。
自民党の中にもスパイ防止法ができると困る議員がいるようですね、だから今まで採択されてこなかった。これは全く由々しきことですね。
milesta 様
>>オーストラリアには約５千人のスパイが中共から
オーストラリアでさえこれですから、日本なんてもうやりたい放題でしょう。
いつになったら真剣にこれの対応が考えられるのでしょうか。今の政治家全員引退後ですかねー。
tono 様
>>支那の傀儡に成り下がった国賊を
何ともやり場のない思いですね。これからは国民がもっと関心を持って、政治を厳しく監視できないと。
歴史的にも、国は内部から滅びることが常ですからね。