2007年03月16日

クリントンの三不支持

 クリントンと江沢民の蜜月

阮銘著「共産中国にしてやられるアメリカ」という本からご紹介しています。
 阮銘氏は1946年十五歳で共産党に入党し、党中央宣伝部にまわされるが、文化大革命で辛酸をなめた。文革後胡耀邦に招かれたが、天安門事件を機に台湾に亡命、帰化し、台湾の民主化に情熱を燃やし続けています。
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引用開
 銭(外交部長)の回顧録によると、李登輝訪米後しばらくして、クリストファー国務長官が銭に一つのメッセージを送った。1995年8月、ブルネイで行われるASEAN地域フォーラムの期間中に、双方の外交部長の会合を手配する、そのさいにクリントンから江沢民に宛てた重要な書簡を手渡したいというのである。
1995年8月1日、中国軍が台湾海峡で第一波のミサイル発射演習を終えた三日後、クリストファーと銭其琛はブルネイで会った。・・・・・

1,クリストファーはまず、クリントンから江沢民宛の書簡を手渡した。書簡には次のように書かれていた。
アメリカは一つの中国政策を続けます。三つのコミュニケを遵守し、『二つの中国』と『一つの中国、一つの台湾』の主張に反対し、台湾の独立に反対し、台湾の国連加盟に反対します」と述べている。(この書簡の内容は銭の回顧録『外交十記』からの引用である。これがクリントンの台湾に対する「三つの不支持」を示す最も初期の文献と思われるが、銭は中国の伝統的な手法で「不支持」を「反対」と訳したようだ。クリントンの回顧録『わが人生』では、ここの部分は避けており、記述はない)

2, クリストファーは銭に「アメリカは中国と体等のパートナーシップを結ぶことを切望している」と言った。

3,クリントンはクリストファーに権限を授け、中国側に「遠くない将来に江沢民主席をワシントンに招待したい」旨を告げた。

 このときアメリカは、天安門事件の対中制裁が終了しておらず、国家元首の訪問に扉を開くことは、中国の重大な人権侵害に青信号をともしたに等しい。・・・・

(国務副長官の)タルノフが八月二十五日、北京に到着したとき、中国軍は第二波のミサイルと火砲の実弾演習をもって彼に対する「歓迎礼」とした。
 タルノフは先例に従ってこれを恭しく受け、実弾演習にかんしては一言も発言しなかった。彼は江沢民宛の書簡のなかでクリントンが表明した対台湾「三つの不支持」を重ねて述べ、クリントン大統領から権限を授けられているとして、「台湾当局の指導者の訪問にかんするアメリカ側の制限措置」を知らせたのである。
 その内容は、

1,このたぐいの訪問は、私的かつ非政府筋のものでなければならず、いかなる政治目的ももってはいけない。

2,このたぐいの訪問は、政府筋の性質のものを避けるだけでなく、政治的な象徴をもつと見られるものも避ける。

3,今後、このたぐいの訪問は、特定の状況下にのみ許されるものとし、個別のケースとして処理する。
 
 自由な国家の政府と国民が、客人の訪問も接待も自分で決められず、共産奴役制度国家の意思に屈して自己規制し、客人を自由に接待する権利をみずから剥奪しているのである。
 江沢民は満足し、十月に国連成立五十周年大会に出席したあと、ニューヨークでクリントンに会うことを承諾した。
 当初クリントンは、江沢民をワシントンに招待する意向を示していたが、江は「ホワイトハウスの南側の芝生の上で歓迎式典を行い、二十一発の礼砲(最高の礼)で迎えるならワシントンに行こう」と条件を出した。クリントンといえども、これを満足させることはできないので、取りやめになったのだ。

 十月二十四日、クリントンと江沢民は、ニューヨークのリンカーン・センターで会談した。江が「戦略全般と新世紀に向けての中米関係を高度に処理する」をもちだすと、クリントンは「(この提示に)はっきりと賛成である。米中関係を強化・発展させ、戦略的コンセンサスを達成する」と答えた。これが「二十一世紀へ向けての米中の戦略的パートナーシップ」の由来だ。

 台湾問題について、クリントンは「アメリカは三つのコミュニケを守る。一つの中国のみであり、台湾は中国の一部分、中華人民共和国は唯一の合法政府であることを承認する。アメリカ側は台湾問題を両国の意見の対立の源にしたくない」と述べた。・・・・・

 李登輝の訪米後、クリントン政権が中国の軍事・外交の圧力によって全面撤退したことから、江沢民政権はなんら憚ることなく、1996年3月の台湾総統選挙時の台湾海峡危機を演出したのである。・・・・・
 (ソ連東欧の瓦解以後)この二つの奴役制度国家(中国と北朝鮮)は、内外で苦境に立っており、自由と民主の海に囲まれた大小の孤島となった。クリントンが江沢民と戦略的パートナーシップの新たな枠組みを再建することは、アメリカが反自由・反民主、そして人権を踏みにじる共産政権を公然と支持し、二十一世紀の新しい世界で覇権を分け合うことを意味した。
引用終わり
posted by 小楠 at 07:16| Comment(4) | TrackBack(0) | 書棚の中の国際関係
この記事へのコメント
マイケル・ホンダ議員も中共のプロパガンダ団体(ですよね、あれは)から多額の献金を貰っていたというニュースが出てきましたね。
日本はイラク問題などではなく、もっとアジア問題に焦点をあてて、アメリカの政治を考察すべきです。
Posted by milesta at 2007年03月16日 12:30
milesta 様
>>アメリカの政治を考察すべきです。
今の憲法前文のように、何から何まで他国次第なんていうのでは、能動的な動きが極端に制限されますよね。
ホンダについてはワシントンの古森氏が一所懸命やってくれていますが、肝心の政府がどんな対処を実行しているのか、全然見えませんね。
これなら政治家も官僚も不必要でしょう。
Posted by 小楠 at 2007年03月16日 14:06
中国をトップにした反日連合でしょうね
連携を組んでいるのは特アと各種市民団体、女性団体、反戦団体などでしょう
他の国の軍備が減れば反米反日国の軍事力は相対的に上がります
ましてや「国力に相応しい軍備、戦力を」等と言って軍拡してますからね
軍事バランスが崩れれば必ず戦争が起こるでしょう(もしくは恫喝)
不安定になるのは間違いありません
そうならないように日本も普通の国に、反撃できる能力を、反日プロパに対する反論が必要とされているのですが・・・
Posted by take at 2007年03月16日 18:33
take 様
>>日本も普通の国に、反撃できる能力を

今の急務ですね、防衛省に昇格した効果を発揮して欲しいものです。
国内ではシロアリみたいな新聞や団体、日教組などを国民が忌避するように、もっと事実、現実を知って欲しいです。
もう左翼、反日、共産思想に凝り固まった輩は相手にせずに、まだそれらに侵されていない人たちに判って欲しい。
Posted by 小楠 at 2007年03月16日 19:14
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