2007年03月12日

日本の歴史的役割

憲法、教育基本法、日米安保の見直しを

 阮銘著「共産中国にしてやられるアメリカ」をご紹介します。
 阮銘氏は1946年十五歳で共産党に入党し、党中央宣伝部にまわされるが、文化大革命で辛酸をなめた。文革後胡耀邦に招かれたが、天安門事件を機に台湾に亡命、帰化し、台湾の民主化に情熱を燃やし続けています。
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まず本書の日本語版への序文から見てみましょう。
引用開始
 台湾がかつてのオーストリアやチェコに相当する立場におかれているとすれば、日本は当時のイギリスに相当するのである。ナチスドイツが台頭したばかりのとき、ヨーロッパの民主主義国家が、チャーチルが主張したように同盟を結び、十分に武装してヒトラーに対抗し、オーストリアとチェコの自由を擁護していれば、戦争は回避されていたかもしれない。ちょうど大戦後のNATOが、ソ連―東欧共産帝国の拡張を阻止したように。
 いまや中国のミサイルは台湾に向けられているだけでなく、日本やアメリカにも向けられている。中国の長距離弾道ミサイルは、太平洋を越えてアメリカ大陸全土に達しうるのである。・・・・・

 日本はちょうど(大戦前)当時のイギリスと同様の戦略的位置にある。中国の新奴役制度に直面している自由民主主義大国であり、歴史はこの地において、パワーを呼び込み、これを結集して人類の自由を擁護する勇敢なリーダーの登場を必要としている。日本が独力で、あるいはアメリカの保護に頼って消極的に行動するだけでは、中国の新奴役制度の拡張を阻止することはできない。
 日本は1930年代のイギリスがナチスドイツの台頭を容認したように、奴役制度の専制暴君に「刺激」を与えまいとして、共産中国の覇権拡張の増長に手をこまねいているのだろうか。歴史の教訓は、奴役制度の拡張の阻止をためらってはいけないと教えている。共産中国が民主台湾を併呑してしまい、周辺国家が中国の奴役制度に恭順を示すまで待っていたのでは、さらに甚大な代価を支払うことになろう。・・・・・

日本が歴史的役割を果たすのは、次の四点においてである。

[一]アジアにおける自由と民主主義の大国となる。そのためには、アジア太平洋地域の自由と平和を擁護し、中国の新奴役制度の覇権拡張を防禦する歴史的使命感を高めるべきである。そのためには、日本が新世紀で発展するうえで後れをとる原因となっている「日本国憲法」と「教育基本法」を改定し、政治と教育を、世界の政治大国へと邁進するにふさわしいものにすることである。

[二]アジアの自由主義諸国と自由勢力を連合して、自由と平和に対する中国の奴役制度の脅威を共同して防禦することである。そのためには、日米安全保障条約の基盤を拡大し、EUとNATOに相当するアジア太平洋地域の自由主義諸国同盟をつくり、共同の防禦戦略を制定し、アジア太平洋地域の自由主義諸国間の軍事、経済、政治、外交、科学技術、文教、環境保護など、あらゆる領域にわたって協力関係を強化する必要がある。
 ブッシュ大統領は最近、ウィーンで、US―EU(アメリカとEU)サミット宣言、すなわち「平和と人権、民主を世界に広める宣言」に署名した。このような共同宣言は、中国の新奴役制度の挑戦に直面しているアジアにおいては、よりいっそう必要なものであり、日本はアメリカと共同してその実現を促し、アジア太平洋の自由と平和を擁護すべきである。日本自身の安全保障については、日米同盟に頼るだけでは十分とは言えない。アジアのすべての自由国家、自由勢力と連合することで、中国がしかける孤立化から免れることができるのである。

[三]日本、アメリカ、台湾は、中国の新奴役制度が挑戦する主たる相手国であり、なおかつアジア太平洋地域の主要な自由国家であるから、さらに団結を固め、戦略的な協力関係を強化する必要がある。日米は、共産中国を「刺激」することを恐れて、民主台湾と正常な付き合いをしないとか、協力しないといったことはすべきでない。共産中国は、相手が恐れるとますます干渉し、一歩一歩譲歩を迫ってくることをよく認識すべきである。日本政府は国家の尊厳と自主的な立場を守るべきである。内政や外交は日本政府と日本国民自身の問題であるから、中国政府の理不尽な干渉を相手にする必要はないのである。

[四]日本とアジア太平洋地域の自由主義諸国は、中国の人権状況に関心をもち、みずからの権利を守るための中国人民の闘争を支持すべきである。
 共産中国には百万の武装警官と三万のインターネット警察官がおり、奴隷化された人民に対処している。彼らは農民の土地を略奪し、市民の家屋を強制的に取り壊し、知識人、人権擁護弁護士、宗教関係者などを監視し、拘禁している。歴史上、いかなる奴役制度帝国といえども、これほど大規模に、そしてこれほどの暴力的手段をもって、身に寸鉄を帯びない人民に対処した国はない。
 自由と人権は人類の普遍的な価値であり、奴役制度国家がこれを踏みにじっているのであれば、いかなる国家、いかなる人民であれ、それをやめさせる権利があり、またそれは義務でもある。アジア太平洋地域の自由主義諸国は、独立した人権監視機関を設けて、中国の新奴役制度統治下の人権状況に対して、系統的に調査、監督し、中国政府が迫害をやめざるを得ないようにするべきである。
引用終わり

 ここで述べられている「日本は大戦前のイギリスと似た立場」という見方には私もその通り同意するものです。
 中国共産党の覇権拡張は尖閣諸島付近での行動からも、日本人全員がその狙いをしっかり認識し、毅然たる防衛の心構えをしておく必要に迫られています。これをいい加減に考えているような者を政治の舞台に置いておくことは、すべての日本人の不幸です。現政治家の対中韓の姿勢をしっかり判断して、媚中韓の政治家は徹底排除しなければなりません。
posted by 小楠 at 07:57| Comment(0) | TrackBack(8) | 書棚の中の国際関係
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