2006年08月07日

東京裁判の正体3

 もし普通に適法に貴方がやって来たことに対して、貴方を破滅に追いやるため、従前の貴方の行為が犯罪になるような臨時の法律が作られ、それによって告発され裁かれて有罪とされたら、貴方はどうしますか?しかもあなたの正当な反論が無視され、弁護のほとんどが却下されたとしたら。東京裁判はまさにこのようなことが平気で行われたのです。
 菅原裕著「東京裁判の正体」の中から特に私がこの掲載の主旨に必要と考える部分だけを引用し、東京裁判史観からの脱却を奨めたいと思います。
 菅原氏は東京裁判で元陸軍大将荒木貞夫氏の弁護人として法廷に立たれた方です
引用開始
【チャーターの越権】
 マッカーサー最高司令官によって制定された裁判所条例(チャーター)は戦犯とはなんであるかを確定し、平和に対する罪、人道に対する罪を勝手に定めて、これで裁判官を縛りつけて、裁判を行わせた。それが国際法とどんな関係に立つか、自然法や慣習法とどんな矛盾があるか等は、いっさいおかまいなしに、至上命令として裁判官を拘束したのである。
・・・略・・・
 日本がポツダム宣言を受諾したことにより戦争裁判に付されることを承諾したと解釈しても、その結果容認されるものは、裁判の開始、遂行に関するいわゆる裁判手続の規定にすぎずして、戦争犯罪を定義するが如きいわゆる実質的規定まで随意に定めることを容認したものではないことはまことに明瞭である。
 果たしてしからば、この「チャーター」の内容が、国際法に照らして適法であるか否かの審理権は、裁判所にあったはずである。しかるに本裁判においては、インド代表パール判事を除く十判事は、検事団と同様、このチャーターを至上命令として受け取り、なんらの検討も試みなかった。これがすなわち本裁判がまじめな国際法学者の批判の対象となり、後世史家のものわらいの種となった所以である。
 パール判決はこの点を次の如く論じている。
「本官はここで降伏要求の条件ならびに最後の降伏条件に関する限り、それらの条件中には、日本国または日本国民に関する絶対的主権を戦勝国ないし最高司令官に付与するものは全然ないということを指摘すれば十分である。さらにこれらの諸条件の中には、明示的にも黙示的にも、戦勝諸国もしくは最高司令官に対し、日本国および日本国民のために法律を制定し、あるいは戦争犯罪に関して立法することを許可するというようなものは存しないのである。・・・略・・・」
 なおパール判事は四年ぶりに再来日し、1952年11月2日、大阪弁護士会でつぎの如く演説した。
「国際軍事裁判と称して、ニュルンベルグと東京で行った彼らの二つの裁判、これに適用した二つの法律が実は二つの裁判所に限った法律であった」ということを、今になっていい出すのは、法律を侮辱するも甚だしいといわなければならない。法律という名に値しない法律である。いいかえれば一部の者に対する法律は、法律ではなくして、リンチ(私刑)にすぎない。彼らはニュルンベルグと東京裁判はチャーターによって定められた法律で裁いたという。このように勝手にチャーターを作って、勝手に人を裁いたというなら、裁いた判事自身こそ、本当の犯罪―法を曲げた違反者として裁かれなければならぬ。・・・略・・・」

【押しつけられた侵略】
 ・・・現在国際的に戦争犯罪について執行力ある裁判をなす機関が存在しないために、ドイツにおいても日本においても、戦勝国たる連合国が、その軍事裁判としてこれを行ったのである。そのために最も重大なる失敗は、侵略責任を敗戦国民たる被告らに押しつけたことである
 インド代表パール判事はその単独意見書で「諸国の行動を考え合わせてみるとき、おそらくは敗戦のみが犯罪であるという法が見出されよう」と皮肉っている。モンゴメリ元帥も「ニュルンベルグ裁判は、戦争をして負けることを犯罪とした。敗者側の将軍たちは裁判に付され、絞首刑に処せられるというわけだからである」といったが同様の意味である。・・・
 ことに滑稽なのは、日本が対ソ侵略を、日露戦争当時より計画実行したということがとり上げられたことである。これはソ連が中立条約を蹂躙して、満・鮮に侵入した侵略を糊塗するため、こうした逆宣伝を行い、これがまことしやかに判決で認められたのである。これはヤルタの秘密協定とともにソ連に対する米英の屈服として後世史家の笑い草となるであろう。
 太平洋戦争勃発にいたる連合国側の日本圧迫は、ローガン弁護人の冒頭陳述で尽くされた。真珠湾攻撃がだまし討ちでなかったことも完全に立証された。真珠湾の攻撃より一時間前、湾口付近において、日本潜水艦はアメリカ駆逐艦の第一弾によって、撃沈された事も明瞭にされた。・・略・・

【ローガン弁護人の論述】
 太平洋戦争が挑発を受けない攻撃、領土占拠の侵略戦争であるかどうかについてローガン弁護人は太平洋段階の冒頭陳述において弁護団を代表して、「日本は挑発せられ自衛戦争に立ちたるものなり」と題してつぎの如く述べた。
 かつてケロッグ長官は、アメリカ上院外交委員会において、「国家が相手国に対して攻撃を加えることなくして、たんに経済封鎖することも戦争行為である」と認めたが、一国からその国民の生存に必要な物質を剥奪することは、武力を用いて強行手段に訴えて人命を奪うのと変わるところのない戦争方法である。・・・・すなわちそれは経済的に有力かつ非常に優越した諸強国がその存在ならびに経済を世界貿易に依存する一つの島国に対してとった行動だったのである。 アメリカのとった行動は日本の対中国侵略を抑制する手段であるとしてこれを正当化しようとする検察側の理論に対し、日本側は欧米諸国が東洋における実情を理解することを拒んだのであるという声明をもって断固これに答えている。・・・・日本は連合国が行った経済封鎖は戦争行為であると断定する権利を持っていた。がそれにもかかわらず特有な忍耐力をもって円満に解決しようと試みた。しかるに経済封鎖は強化され軍事的包囲の脅威とあいまって、ついに日本をして自国の存立を擁護するためには、最後的手段として戦争に訴えざるを得ないと考えしむるにいたった。日本がこの連合国の経済封鎖もって直ちに宣戦布告に等しきものと解釈することなく、平和的解決を交渉によって忍耐強く追求したことは永遠に日本の名誉とするにたるところである・・
引用終わり

 日本を有罪とし、その国力を破壊し二度と強国になれないようにするための臨時の法を制定して、有無を言わせない状況下で敗戦国にのみ罪を押し付けた。戦争中の日本兵捕虜に対する扱いなどは、リンドバーグの著述を見ても、犯罪そのものですが、戦勝国には犯罪人がいない。戦争犯罪の最たるものは無差別の都市爆撃や原子爆弾の使用でしょう。しかし誰も裁かれた者はいません。
posted by 小楠 at 07:54| Comment(0) | TrackBack(1) | 書棚の中の東京裁判
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