2006年07月25日

ABCD包囲陣

近現代史の復習17
 カテゴリー<近現代史の復習>で、反日、左翼、新聞、テレビから発する嘘、隠蔽、捏造での汚染を予防するため、正しい日本の近現代史の一連の流れをまとめておきたいと思います。
 ここでは、「近現代史の必須知識」を参考、引用して、日本人として知っておくべき近現代史を簡潔に掲載していきます。学校では習わなかった(教えられなかった)ような内容も多々あると思いますが、その部分が戦後の日本教育の歪であると理解されれば、反日や左翼の意図が見えてくるのではないでしょうか。

 【東亜新秩序】
 1938(昭和十三)年11月、近衛内閣が「東亜新秩序」建設の声明を発表。
 世界列強がブロック経済体制を確立している中、日満支の経済ブロック建設は、日本にとっては自存自衛の策でした。しかしアメリカは門戸開放主義に反するとして反論し、蒋介石支援のため対支クレジット2500万ドル供与を発表しました。日本に対しては1939(昭和十四)年1月には航空機・部品の道義的禁輸を実施し、7月には「日米通商航海条約」の廃棄を通告してきています。
 こうした中で9月にドイツがポーランドに侵攻し第二次世界大戦が勃発しました。

 【北部仏印進駐】
 翌1940(昭和四十)年3月アメリカは蒋介石政府にさらに2000万ドルの借款を供与。日本に対しては7月工作機械や石油・屑鉄を輸出許可制とし、日本に大きな打撃を与えます。
 6月にフランスがドイツに降伏すると、直ちに日本政府は仏印(フランス領インドシナ、現在のベトナム)当局に「援蒋ルート」(蒋介石政権を援助するための物資輸送ルート)による援助物資輸送の中止を要求しました。そして2ヶ月に及ぶ外交交渉の末、「仏印の領土保全とフランスの主権を尊重する、軍隊は6000人以下、4カ所の飛行場周辺に限定、支那事変解決までの臨時措置であること」を明文化して(松岡・アンリ協定)9月「北部仏印進駐」を開始しました。これはフランスのビシー新政府との合法的協定でしたが、アメリカはこの協定を認めず10月、屑鉄・屑鋼の対日輸出を禁止しました。

 【日独伊三国同盟】
 1939(昭和十四)年8月23日ドイツは突如「独ソ不可侵条約」を締結します。日本は「日独防共協定」違反としてこれに抗議しました。
 9月1日、ドイツはポーランドに侵攻し、9月3日イギリス・フランスはドイツに宣戦布告。ドイツの戦略は、日本を利用して極東におけるイギリスの立場を弱め、イタリアの地中海における勢力拡大によりイギリスを牽制しようとすることでした。一方日本の戦略はあくまでも「防共」で、敵はコミンテルン・ソ連であり、英仏を敵としない方針でした。
 ところが、ヨーロッパでのドイツの電撃的勝利で、1940(昭和十五)年6月にフランスが降伏すると、9月には簡単に「日独伊三国同盟」が締結されることになりました。ドイツの狙いは、極東で日本にアメリカを牽制させ、アメリカのヨーロッパ参戦を抑止することです。日本もドイツと組むことにより、強い立場での対米交渉を意図しますが、その結果「防共」が目的であった日独防共協定が、「対米」軍事同盟になってしまうのです。
 翌1941(昭和十六)年4月には「日ソ中立条約」が締結され、松岡洋右外相は、これによって実質的には日独伊ソの「四カ国同盟」により対米英交渉における日本の立場を強化し、支那事変を解決しようと考えました。しかしその2ヶ月後の6月に「独ソ戦」が勃発したため、この意図はあえなく崩壊します。一方ソ連は日本と米英の対立を望み、日本はドイツ・ソ連の思惑に翻弄される結果となります。

 【南部仏印進駐】
 1940(昭和十五)年11月、南京の汪兆銘政権を日本が正式に承認すると、米英は、重慶の蒋介石政権に借款を供与し、アメリカは義勇軍の名目で「フライング・タイガー」と称する空軍200人を派遣し、実質対日戦に参戦していました。
 「日米通商航海条約」失効以後、自存自衛のため蘭印(オランダ領東インド、現在のインドネシア)からの物資、特に石油買い付けが必要となり交渉を続けてきたが、10ヶ月に及ぶ会談は成功せず1941(昭和十六)年6月をもって交渉は終結。7月には米英蘭が相次いで日本資産の凍結を実施。日本はついに「南部仏印進駐」に踏み切った。そして8月ついにアメリカは「石油禁輸」を決定し、イギリスもオランダにも対日石油禁輸を働きかけ、米英支蘭の「ABCD包囲陣」が構築されました。
 これには近衛首相の側近であり、コミンテルンのスパイであった尾崎秀実の影響もありました。
ソ連の対日戦略は、日本がドイツに協力してソ連に侵攻するのを阻止するため、南方に向かわせ英米と対立させることです。また支那では日本を国民党との消耗戦に引きずり込んで、間接的に中国共産党を支援することでした。そのため朝日新聞の記者であった尾崎秀実は日本軍の支那における戦線拡大を論壇で大いに煽動しました。「ゾルゲ事件」とは、この尾崎秀実と、同じくコミンテルンのスパイである駐日ドイツ大使館員ゾルゲらによる国際スパイ事件です。
 ところで、日本の「南部仏印進駐」がなければ、アメリカの「石油禁輸」はなかったでしょうか。アメリカに、日本を支那から締め出そうという日露戦争以後の一貫した政策がある限り、遅かれ早かれ「石油禁輸」は実施されたことでしょう。

 【米英ソの進駐】
 東京裁判では、日本の仏印進駐を侵略としましたが、ソ連はポーランド・バルト三国・フィンランド・ルーマニア・イランを侵略しています。
 日本の北部仏印進駐の4ヶ月前1940(昭和十五)年5月、イギリスはアイスランドを占領し、アメリカは日本の南部仏印進駐の3ヶ月前1941(昭和十六)年4月にグリーンランドに空軍基地を建設しました。これはノルウェーとデンマークがドイツに占領されたため、これらの属領であるアイスランドやグリーンランドがドイツに占領されるのを防ぐため先手を打ったのです。
 東京裁判では、日本の仏印進駐は有罪とされ、戦勝国の進駐は裁判に関係なしとされて却下されました。

 このあたりにも欧米列国やソ連のやってきたことは不問、同じことを日本がすると有罪という、まことに横暴なやり方が伺えます。
 また日本の目的は防共とアジア民族の独立、列強はアジアの植民地権益維持と対中国の権益獲得です。要は日本は自衛のため、列強は利益の維持獲得のためということは明確でしょう。
posted by 小楠 at 07:49| Comment(4) | TrackBack(0) | 近現代史の復習
この記事へのコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000049-kyodo-pol
[ 外交でなく国内問題−菅氏 靖国参拝、加藤氏も同調]
国内問題なら靖国神社には「昭和受難者」
しか祭られてないから決着済みですし、分
祀なら 分祀の要求は宗教法人靖国神社へでしょ?それは国民が靖国神社にごねるなど出来ないし、靖国神社が出来ないと言ってるからこれも決着済みです。何を言いたいのか何を問題にするつもりか訳の分からない「菅氏と加藤氏の記者声明発表」論理破綻にも気がつかないで垂れ流してる。
靖国神社の見解サイトを読めば分かる。http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-431.html
所謂A級戦犯分祀案に対する靖國神社見解


Posted by ようちゃん at 2006年07月25日 09:28
富田メモが偽メモ・ガセネタなのに、真実と言う裏も取れてないのにマスコミが一斉に流しておいて、その後は「誰が何時どういう経緯でメモを持ち込んだのか?」は検証されないままに世論調査をして発表した。http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060724k0000m010133000c.html
・毎日世論調査:A級戦犯分祀、63%が「賛成」(毎日新聞)

 「毎日新聞の22、23両日の全国世論調査で、靖国神社が78年に合祀(ごうし)した第二次大戦のA級戦犯を今後、まつる対象から外す分祀について、63%の人が「賛成」と回答し、「反対」は23%にとどまった。」この摩訶不思議な精神構造を放置すると、又教科書問題、従軍慰安婦、南京虐殺と真実だと一人歩きする事を予測して掲載したとしか思えない。
今回、昭和天皇のメモ(の捏造)が出たことによって世論が傾いたというのは幻想であるにもかかわらず、毎日、朝日、日経は必死になって取り繕おうとしています。
火あぶりにしたいと思って火炎瓶を投げ込み逃走した男が居た事も頷けます。
Posted by ようちゃん at 2006年07月25日 09:42
首相の靖国神社参拝に対する視線が変わってきたと思われます。「 朝日新聞の世論調査では、小泉首相が任期中に参拝することに反対する人は57%で、賛成の29%を大きく上回った。次の首相の参拝についても反対が60%を占め、賛成と答えた人のちょうど3倍である。」これまでの世論調査では、賛否が拮抗(きっこう)するか、賛成が反対を上回ることが多かった。いまの世論は明確に参拝反対に傾いている。 質問は毎日は分祀について、朝日は
、小泉首相が任期中に参拝と次の首相の参拝についてですが、メンタリーは靖国神社否定でしょう!

Posted by ようちゃん at 2006年07月25日 09:55
ようちゃん、コメント有難うございます。
菅も加藤も本質の把握ができない頭ですね。こんな輩にまともな政治などできる訳がありません。靖国は特に国内では問題になったことはありません。
戦後から中曽根が止めるまでは全くこんな話題は無しです。朝日の加藤千洋が火をつけて中狂が問題にしただけですね。
反日新聞が行う世論調査は元々質問形式が誘導的なものが多いですから、こんなものはすぐに変わってしまうでしょう。微力でも、ネット上でこうした策謀を暴いて、多くの人々に真実を報せていきましょう。
Posted by 小楠 at 2006年07月25日 13:05
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