2008年01月22日

ロンドン海軍条約調印

軍備制限の真相7

今回引用している書籍は、昭和七年三月に発行され、同年四月には五十八版を重ねた、海軍少将匝瑳胤次著「深まりゆく日米の危機」です。昭和七年頃までの米国の動きから、当時の日本と日本人が米国に対してどのような感情をもってどのような状勢判断をしていたかを知る資料になるものと思います。
写真は本書引用ページの部分です。
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引用開始
 窮すれば通ずとでも言うか、五国会議のこの難局に直面して抽象的ではあるが一道の光明が点ぜられた。それの一つは仏国外相ブリアン氏の仏国上院における軍縮演説と、他の一つは米国全権団の安全保障協約に関する声明である。・・・・・
 米国声明の真意に関してロンドンで行われた二つの解釈を照会すれば、
一、日本牽制策 
三国協定本位で行くとすれば日本の強硬な態度を押えることが困難だから、五国協定失敗の責任を日本に負わせようとする。そこで従来の三国協定本位から五国標準に還元するために仏国に秋波を送ったものだ。
二、仏国牽制策
英、米が協議条約を受諾することは形の上で英、米二国が仏国に譲歩したことになるからその点仏国の頑強な態度を軟らげようとしたものだ。
 と云うのである。何はともあれ、この米国の重大なる転向はロンドン会議に一脈の精気を注入したので各国全権の往来が一と仕切り頻繁となり安全保障問題は今や会議の中心点であるかのごとき観を呈した。・・・・

 米国全権は十日朝一提案を各国全権に示した。この案は過去三ヶ月間の会議の成果をまとめて五国条約となすもので、
一、主力艦海軍休日の延長並びに廃棄(一次不明)上に関するもの
二、航空母艦に付いての規定
三、海軍制限方式
四、潜水艦の艦型制限
五、潜水艦の使用に関する制限
六、制限外艦艇に関する規定
七、廃棄すべき艦艇に関する規定

 を含みこれに加うるに日、英、米三国間に成立した保有量に関する協定を包括せしめる案で、これを一括して五国条約となし、三国協定に関する部分は後に至り、仏伊問題がまとまれば両国とも参加し得ることとし、然も三国に関する限り三国が批准を終了した時を以て効力を発生せしめる案である。・・・・・
 かくて軍縮会議の大綱は定まり、英仏、仏伊関係は不調のままに折合い、五国条約の起草も完了したので四月二十二日いよいよ最終総会を開いて晴れの調印式を行うこととなった。・・・・
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posted by 小楠 at 07:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中の戦争