2008年01月21日

決裂に瀕すロンドン会議

軍備制限の真相6

今回引用している書籍は、昭和七年三月に発行され、同年四月には五十八版を重ねた、海軍少将匝瑳胤次著「深まりゆく日米の危機」です。昭和七年頃までの米国の動きから、当時の日本と日本人が米国に対してどのような感情をもってどのような状勢判断をしていたかを知る資料になるものと思います。
写真は若槻礼次郎日本全権(wikiより)
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引用開始
ロンドン海軍会議(1930年1月〜4月)における帝国全権の態度に関する声明書
 日本全権はロンドン海軍会議は永久平和の確立に対する人類一般の切望に基き招請せられたるものと信ず、帝国は人類の幸福を増進しかつ諸国民の財政的負担を軽減するため海軍軍備の全般的縮少の実現に対し全幅の協力をなさんとするの決意を有す。然れども海軍力の相対性に鑑み日本は国の安全を確保するに足る海軍即ち極東方面海洋の安寧は日本の最も重きを置くところなるにより同方面におけるその国防に必要なる勢力を保持せんことを欲す。・・・・・

またこれと同時に米国全権に対し提出した詳細な補助艦の数字は左のごとくである。
一、アメリカが大型巡洋艦十八万トンを持つ場合は次の釣り合いたるを要す。
米国:大型巡洋艦十八万トン、軽巡洋艦十四万七千トン、駆逐艦十五万トン、潜水艦八万二千トン、合計五十五万九千トン
日本:大型巡洋艦十二万六千トン、軽巡洋艦十万トン、駆逐艦九万トン、潜水艦七万八千五百トン、合計三十九万四千五百トン
二、アメリカが大型巡洋艦十五万トンを持つ場合は次の釣り合いたるを要す。
米国:大型巡洋艦十五万トン、軽巡洋艦十八万九千トン、駆逐艦十五万トン、潜水艦八万二千トン、合計五十七万一千トン
日本:大型巡洋艦十万八千四百トン、軽巡洋艦十二万トン、駆逐艦九万トン、潜水艦七万八千五百トン、合計三十九万六千九百トン

かくて我が七割案なるものがいよいよ具体的にその姿を現して来た。
これに続いて仏国も声明書を発表した、その骨子は
『・・・・仏国海軍力は純然たる防禦政策に立脚するものであるから英米が両国の協定を実現するため双方の海軍力を縮少したり増加したりするようにヤキモキしてはいない。前掲の数字(省略)はその国家的必要の単なる表現として認めたものであるから仏国の対英米態度と同一の相互的信頼の精神をもって見てもらいたい』と皮肉や注文を並べた後最後に『政治的解決を促すため五国会議開会式でタルヂュ氏が述べた通り相互安全保障の新たなる案について各国の絶対的所要を相対的所要に下がらせることの出来るものを審議することにはいつでも賛成だ』と声明した。

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posted by 小楠 at 08:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中の戦争