2008年01月15日

米国軍縮提案の欺瞞

軍備制限の真相3

今回引用している書籍は、昭和七年三月に発行され、同年四月には五十八版を重ねた、海軍少将匝瑳胤次著「深まりゆく日米の危機」です。昭和七年頃までの米国の動きから、当時の日本と日本人が米国に対してどのような感情をもってどのような状勢判断をしていたかを知る資料になるものと思います。
写真はフーヴァー31代米大統領(wikiより)
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引用開始
 米仏の間にケロッグとブリアンとによって戦争拒否問題に関する交渉が始まり、それがいよいよ具体化して不戦条約なる形となって表面に現れてきた。これは軍縮の前途に対して一道の光明――適用の如何によって――を与えたのである。この条約は至極簡単なるものであるが、もしこれが適用に関して何等か別の強制力を持つものが出来たら、国際関係は今日より遥かに改善されることであろう。

第一条、
締盟国は国際紛争解決のため戦争に訴うることを非として且その相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することをその各人民の名において厳粛に宣言す。
第二条、
締約国は相互間に起ることあるべき一切の紛争または紛議はその性質または起因の如何を問わず平和的手段によるの外これが処理または解決を求めざることを約す。

 と云うので一読理義瞭然たる戦争否認の国際条約である。この約束が将来完全に履行せらるれば各国の軍備は真に自衛の最小限度に低下させ得ることとなるのであるから、この条約は少なくとも各国民間の平和意識を増進するの一階梯となるのは言うまでもない。
 かくの如く英米では次に来るべき軍縮問題に関し相当の地ならし工事を試みていたが、英米二国においても政治的転換があり、米のクーリッジ大統領はハーバート・フーバーに代り、英のボールドウィン保守党内閣はマクドナルド労働党内閣によってその後を継がれた。フーバーはその選挙中にも軍縮上の新活動を誓約しており、マクドナルドは統一党以上に軍備制限の味方として知られているのであるが、この両氏は共にその就任の当初において海軍軍縮を高唱し、その言う所も軍備の制限に止めず進んで縮少を行うべきであると同一所見を発表したのである。
 またワシントン条約第二十一条によると、同条約実施から八年目即ち1931年にはワシントン条約の改訂会議を開くこととなっていたから、フーバー大統領は早晩第三次軍縮会議を開くべき責任の位置に立たなければならなくなっていたのである。
 こういう情勢は英米二国に軍縮会議開催の気運を醸成し、いよいよ米国大統領フーバーによってその第一声を駐白(ベルギー)米大使ギブソンに託して、ジュネーブ国際聯盟委員会に厳粛に宣言せしめた。

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posted by 小楠 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中の戦争