2007年11月14日

東京裁判弁護資料12

ローガン弁護人 最終弁論・自衛戦論「日本は徴発挑戦され自衛に起った」その2

 戦後レジームの根元と考えています東京裁判の内容が如何なるものであったかを実際の弁護記録から知っておくのも大切なことだと考えます。
 今回も小堀桂一郎氏編「東京裁判日本の弁明[却下未提出弁護側資料]」から抜粋して、東京裁判が茶番と言われる所以が判りやすい部分を記述してみます。
これは昭和23年3月10日のもので、この「自衛戦争論」は通俗の「東京裁判史観」に対する最も効率的且つ強力な反措定をなしていると解説されています。
写真は空母赤城から出撃する真珠湾攻撃隊
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引用開始
8:検事側は連合国は日本に対して専ら軍用品供給の削減を目的とする経済封鎖を行ったと申立てて居りますが、証拠はこの経済封鎖が、日本民間のあらゆる種類の物品や貿易、更に追て明らかにします如く、食物にまで影響しいた事実を物語って居ります。

9:これは一国家を圧倒的優勢の船舶を以て包囲しその貿易の自由を奪う従来の封鎖の方法以上のものでありました。即それは経済的に有力、且つ非常に優越せる諸強国が、その存立並びに経済を世界貿易に依存する一箇の島国に対して採った行動であったのでありました。

10:メリカが採った行動は、起訴状に於て告訴せられております如く、日本の対中国侵略を抑制する手段であるとして正当化しようとする検事側の理論に対しまして、日本側は欧米諸国が東洋に於ける実状を理解することを拒んだのであるという声明を以て、断乎これに答えて居ります。
 一国の主張するところが正しかったか否かを論じますことは重要でなく且不必要であります。証拠としての実際の価値は次の事実にのみ存するのであります。即ち、日本と欧米諸国との間に正当な論争点が存立したという事――即国家主義的な考え方からでありましょうとも、そうでない考え方からでありましょうとも、何れにいたしましても日本が脅迫威圧せられて居ったという結論に到達せしめうる問題――が実際に存立した事を示すことに証拠の価値は存するのであります。もしこの敗戦国政府の指導者達が、日本は脅威せられて居るという概念を抱きました事に対し、その当時、正当な根拠があったのでありますならば、一国家が危殆に置かれた場合は、自衛の為の決定権を有するという諸国家一致せる国際的発言に従って、侵略という要素は消散するのであります。
 この点を念頭に置きまして、我々は一歩進んで聨合国の対日経済活動を指摘致し法廷の御参考に資したいと存じます。而して我々は独り彼等のこの経済活動に関して事実を明らかにしますばかりでなく、更に進んで同じく聨合国の対日提携軍事活動について明らかに致すでありましょう。
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posted by 小楠 at 07:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 書棚の中の東京裁判