2007年11月12日

東京裁判弁護資料10

ローガン弁護人冒頭陳述「太平洋段階第二部・日本に対する聨合国の圧迫」

 戦後レジームの根元と考えています東京裁判の内容が如何なるものであったかを実際の弁護記録から知っておくのも大切なことだと考えます。
 今回も小堀桂一郎氏編「東京裁判日本の弁明[却下未提出弁護側資料]」から抜粋して、東京裁判が茶番と言われる所以が判りやすい部分を記述してみます。
これは昭和22年8月4日のもので、結果は全文朗読です。
写真は日米交渉に政治生命をかけた近衛
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引用開始
 我々は法廷に対し次の如き供述を致し、これにより日本に対する聨合国側の圧迫に関する日本側の見解についての証拠を爾後我々が提出します時、これを法廷御一統が充分に御了解下さいます事を希望いたします。我々の第一の目的は、次の事実を証明することであります。即ち、先ず欧米諸国は、日本の権利を完全に無視して無謀な経済的立法を行う事、又、真珠湾に先立つ数年間、右の諸国は、故意に、計画的に、而して共謀的に、日本に対して経済的軍事的圧力を加え、しかも、その結果が戦争となることは充分に承知であり、そう言明しながら、彼等が右の行動をとったという事実であります。又肯定的弁護として次の事実が証明されるでありましょう。即ち、情勢はいよいよ切迫し、益々耐え難くなったので遂に日本は、欧米諸国の思う壷にはまり、日本から先ず手を出すようにと彼等が予期し、希望した通り、自己の生存そのもののために、戦争の決意をせざるを得なくなったのであるという事実であります。

 その結果から見て、かくの如き希望が果して正しかったか否かということは、将来の歴史のみが大局的に判定するでありましょう。今ここで我々が問題とするのは、日本を遮二無二戦争に駆り立てるために用いられた手段であります。・・・・・
 1911(明治44)年以来日米両国間に結ばれて来ました通商航海条約は1939(昭和14)年米国側の廃棄するところとなり、1940(昭和15)年一月を以て失効することとなりました。対日物資輸出禁止は米国の政策の一つとして採用されました。月を経る毎に益々多くの品目がこのリストに付加されました。かかる差別待遇に対して日本側からは厳重な抗議がなされました。米国軍部と国務省官辺とは日本に対する措置について屡々意見を異にしながらも協力して事に当りました。1941(昭和16)年7月26日の最後的対日経済制裁を米国大統領が真剣に検討していた時、彼はかかる措置の当否について軍部首脳の意見を求めました。これに対する軍部の答申は断然「対日貿易はこの際禁止すべからず、もし禁輸を行えば、恐らく極めて近い将来に於て日本はマレー及びオランダ領東インド諸島を攻撃するに至り、而して恐らく米国を近い将来に太平洋戦争の渦中に投ずることとなるであろうから」というのでありました。
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posted by 小楠 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(1) | 書棚の中の東京裁判