2007年11月07日

東京裁判弁護資料6

米アボット記者の満洲視察記

 戦後レジームの根元と考えています東京裁判の内容が如何なるものであったかを実際の弁護記録から知っておくのも大切なことだと考えます。
 今回も小堀桂一郎氏編「東京裁判日本の弁明[却下未提出弁護側資料]」から抜粋して、東京裁判が茶番と言われる所以が判りやすい部分を記述してみます。
今回は昭和22年4月8日、法廷への提出予定であった著名な米国新聞記者による公平かつ偏見のない満洲問題に関する見解を一部抜粋してみます。結果は未提出となっています。
写真は張作霖爆殺現場
explosion.jpg

引用開始
ウイリアム・J・アボット
クリスチャン・サイエンス・モニター編集主幹
(1931年12月5日)

 満洲に於ける軍事行動と外交活動の舞台から合衆国へ帰ると、殆ど米国人は極東情勢に関する正確な知識を所持していないという印象を持たざるを得ない。即ち、日本は国際聯盟構成国としての協調に違反し、九カ国条約下の責任を全く忘れ去り、パリ条約を故意に廃棄しようとしている、そして、友好国の領土を狙い、軍国主義的土地掠奪者の役割を演じている、といった漠然とした印象を抱いているようである。
 私はこれらの嫌疑のどれ一つとして成立しないと確信している。しかし、満州の支配をめぐって現在進行している論争の理非曲直については、若干の考察なしには理解できないであろう。

責任ある政府の不在
 有効かつ責任ある支那政府は、今日存在していないという率直な断言に、支那に好意を持つ友人達がショック受けるだろうことは判っている。それでも私は、この断言が文字通りに正しいと信じている。
 南京政府の権威は、支那の領土と国民のほんの一部にしか及んでいない。それは未だかつて一度も満州に及んだことはなく、その領域は、盗賊としての手腕で獲得した権利を父親から相続したところの「若き元帥」張学良によって支配されていた。
 南方に於ては、南京政府の権威は、広東政府として知られているものによって、実質的に存立を危うくされている。・・・・
 中華民国の真の創立者である孫逸仙の未亡人は、現在の政府は彼女の夫が発表した基本理念に合致していないと非難した。彼女の否認は、彼女の弟の宋子文がその政府の財政部長をしているという事実によって、更に印象深いものになっている。広東側は、蒋介石が南京政府を率いている限り合同を拒否した。それなのに日本は、この指導者とのみ取引すると主張している。
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posted by 小楠 at 07:11| Comment(3) | TrackBack(0) | 書棚の中の東京裁判