2007年11月05日

東京裁判弁護資料4

ウィリアム・ローガン弁護人冒頭陳述

 戦後レジームの根元と考えています東京裁判の内容が如何なるものであったかを実際の弁護記録から知っておくのも大切なことだと考えます。
 今回も小堀桂一郎氏編「東京裁判日本の弁明[却下未提出弁護側資料]」から抜粋して、東京裁判が茶番と言われる所以が判りやすい部分を記述してみます。
これは昭和22年2月25日のローガン弁護人冒頭陳述の一部からですが、これも部分却下となり、陳述で予告された後日の書証提出の多くが却下となっています。
写真はローガン弁護人
lowgan.jpg

引用開始
第一 降服、本裁判所の創設、諸条約、並びに日本の憲法その他諸法規に関する基本的証拠書類の最終部分から。
(書証提出却下部分)
 日本の諸国策の樹立されたのは、軍事的諸事件発生後のことにして、その前にあらざることを立証致します。かくて、その後の諸政府は、当時の状況をそのまま受け容れざるを得ざりしものであって、これら諸事件の局地的解決のために・・・の企てが為されたのであります。

第二 国際法を創設するものとしての諸条約に関し他の諸国家の為せる行動及び声明、個人的責任の存せざること、外交上の責任免除、並びに訴追され居る犯罪の性質、に関する証拠より
 検察側諸国家中には自己の行動並びに権限によって、自ら、各種条約の規定約定を犯し、且つこれを無視したるが故に、これを日本に強要せんとすることは禁反言の原則により為し得ざるものなることが立証せられます。例えば特に、ロシアのフィンランド侵略、ロシアの国際聯盟よりの追放、ロシアのバルト諸国侵略、ロシアの満洲侵略及び、イギリスとロシアのイラン占領に関する証拠を提出致します。

 諸国家代表の公式声明、及び諸委員会の議事録を証拠として提出致します。これはある種の条約の効力並びに解釈に対する諸国家の意義並びに意図に関する疑念を一掃するものであります。
 何故に或る種の条項が国際法に照して、一部は採択され、一部は拒否せられたかの理由及び決定を明らかにするものであります。更に条約違反に対する個人的責任を創定したり、或はそれに対し個人的処罰を規定したりするような意図乃至は協定は、諸列強に絶対に存せざりしことが検察側諸国の代表の行動及び声明中より立証せられます。これは周到なる準備がなされたるにも拘らず、遂に採択せられざりし、ブカレスト約款によって立証せられます。
 同様の禁止例は1922年の潜水艦戦闘条約、ヴェルサイユ条約に伴って持たれた会議及び委員会会合並びにハーグ条約第二章、第三条の四項中に証明されております。更に、太古より、外交官に対しては責任免除の権限を与えんと諸国家が常に企図せることは、エ・ラ・シャベル条約、ウィーン条約、及びウェストファリア条約の立証する通りであることが示されます。
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posted by 小楠 at 07:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 書棚の中の東京裁判