2007年11月02日

東京裁判弁護資料2

高柳賢三弁護人冒頭陳述

 戦後レジームの根元と考えています東京裁判の内容が如何なるものであったかを実際の弁護記録から知っておくのも大切なことだと考えます。
 今回も小堀桂一郎氏編「東京裁判日本の弁明[却下未提出弁護側資料]」から抜粋して、東京裁判が茶番と言われる所以が判りやすい部分を記述してみます。
今日は高柳賢三弁護人の冒頭陳述のごく一部ですが、第一回は昭和22年2月24日で、全文却下(全面朗読禁止)で、昭和23年3月の最終弁論でようやく全文朗読されたものです。
写真は法廷内の弁護団
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引用開始
 さてわれわれは、右の如き一般に認められた解釈の準則に従って当時の責任ある政治家のなした声明を顧ることとしよう。
(イ)アメリカ合衆国
 ケロッグ国務長官は、1928年4月28日の演説において次の如く述べる。
「アメリカの作成した不戦条約案中には、自衛権を制限乃至毀損するが如き点は少しも存しない。自衛権はすべての独立国に固有のものであり、又あらゆる条約に内在している。各国家はいかなる場合においても、又条約の規定いかんにかかわらず、攻撃もしくは侵略から自国の領土を防衛する自由をもち、自衛のために戦争に訴える必要があるかどうかは、その国のみがこれを決定し得るのである。正当な理由ある場合には、世界はむしろこれを賞讃し、これを非難しないであろう」。

 次でケロッグ国務長官は、右条約調印を勧告せられた各国政府にあてた1928年6月23日の覚書において、フランスの強調した六項目の重大な「考慮事項」に関連して条約に対する彼自身の「解釈」を明らかにした後次の如く述べたのである。
「かかる事情の下に、余はここに貴政府の考慮をわずらわすため、上述した変更を含む戦争放棄に関する多辺的相互条約の草案を伝達するの光栄を有するものである」。
 合衆国においては、周知の如く、本条約のモンロー主義に及ぼす効果につき大きな懸念が抱かれたのであったが、ケロッグ氏は1928年12月7日上院外交委員会に対して、モンロー主義の保障は、本条約が自衛行為を排除せず、且つ自衛行為であるか否かは合衆国のみがこれを判定する権利をもつことのうちに含まれているから大丈夫だといった。氏はさらに、アメリカ政府は国家の防衛又は国家に危険を及ぼすべきおそれある事態を防止するために必要と信ずる処置をとる権利を有すると述べ、この法則は全て他の国家にも均しく適用せられることを認めた。国務長官は又、アメリカ政府は自衛の問題の決定をいかなる裁判所に委ねることをも承認しないであろう、又他国政府もこの点については同様承認しないであろうと述べた。
 ボラー上院議員は、1929年1月3日の上院における演説及び討論について、何が攻撃となるか又何が防衛の正当性を理由づけるかを自ら決定する権利を放棄する国はないであろうと述べ、又合衆国は、他国の行動が合衆国自身に対する攻撃の性質を帯びないかぎり、これに関して自衛問題を決定することには関与しないであろうと明言した。・・・・・
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posted by 小楠 at 07:23| Comment(0) | TrackBack(1) | 書棚の中の東京裁判