2007年10月30日

ポツダム宣言の確認

ポツダム宣言の内容

 いつもお読み頂いて有難うございます。今週の木曜日からは東京裁判で却下または未提出の破目となった弁護側の資料を掲載する予定ですが、その前に、是非前知識として「ポツダム宣言」と「降伏文書」の内容を再度確認しておく必要があると考えますので、ご存知の方には不必要かも知れませんが、念のため今日、明日でこの二つの文書を掲載しておこうと思います。その理由は、戦後レジームの原因と考えているものに、ポツダム宣言の誤釈があるように思うからです。最大の原因と思われる東京裁判、GHQの政策にも密に関わるこの二つの文書を、少し読みやすくして掲載しておきますので、脱却すべき事項が何であるかを検討される場合に、お役立て頂ければ幸です。先ずはポツダム宣言から。
尚、最も重要と考える第五項だけは、和文、英文の両方を示しておきます。
写真はポツダムのチャーチル、トルーマン、スターリン。この時スターリンはまだ宣言には参加していません。
potsdam.jpg

米、英、華三国宣言(1945年7月26日「ポツダム」に於て)

1、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及び「グレート・ブリテン」国総理大臣は吾等の数億の国民を代表し協議の上日本国に対し今次の戦争を終結するの機会を与うることに意見一致せり

2、合衆国、英帝国及び中華民国の巨大なる陸、海、空軍は西方より自国の陸軍及び空軍に依る数倍の増強を受け日本国に対し最後的打撃を加うるの態勢を整えたり、右軍事力は日本国が抵抗を終止するに至るまで同国に対し戦争を遂行するの一切の聨合国の決意に依り支持せられ且鼓舞せられ居るものなり

3、蹶起せる世界の自由なる人民の力に対する「ドイツ」国の無益且無意義なる抵抗の結果は日本国民に対する先例を極めて明白に示すものなり、現在日本国に対し集結しつつある力は抵抗する「ナチス」に対し適用せられたる場合に於て、全「ドイツ」国人民の土地、産業及び生活様式を必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し測り知れざる程度に強大なるものなり、吾等の決意に支持せらるる吾等の軍事力の最高度の使用は日本国軍隊の不可避且完全なる壊滅を意味すべく又同様必然的に日本国本土の完全なる破壊を意味すべし

4、無分別なる打算に依り日本帝国を滅亡の淵に陥れたる我儘なる軍国主義的助言者に依り日本国が引続き統御せらるべきか又は理性の経路を日本国が履むべきかを日本国が決定すべき時期は到来せり

5、吾等の条件は左の如し
吾等は右条件より離脱することなかるべし、右に代わる条件存在せず、吾等は遅延を認むるを得ず

5、(英文)Following are our terms.
We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
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posted by 小楠 at 07:15| Comment(2) | TrackBack(0) | 書棚の中の東京裁判