2007年09月20日

日中利権トライアングル

ODA大復活に向けて暗躍開始

 突然出てきた福田氏総裁への担ぎ出し。そして急に国民の支持が福田氏に優勢との報道。演説会では圧倒的に麻生氏支持にもかかわらず、この報道はいったいなんなのだという思いをしている方も多いようです。
 マスコミの異常な安倍叩きに続いて、突然の福田氏の持ち上げからは、マスコミによる世論の誘導が明白です。このまま行けば、国会は媚中議員の巣窟。いよいよ自民の崩壊が近づいているように見えますが、みなさんはどんな思いでしょうか。

 現在まで、中国の「友好」も「反日」もすべての政策が、ジャパンマネーを狙ったものであることは自明の理です。また日本国内にも、その利権に群る輩が、様々な名目で中国への支援を作り出そうと暗躍しています。これは北朝鮮との国交正常化推進についても、同じ構図が見られることでしょう。
 日本の領土を虎視眈々と狙い、日本国内ではスパイ活動、日本人に対する凶悪犯罪を頻発させているこのような国に対して、我々日本国民の血税が使われることは、どんな名目であれ絶対に許すことが出来ません。
「中国の黒いワナ」(別冊宝島)の巻頭にある、青木直人氏の序文から、今後我々の税金がどのように日中間の利権に流れようとしているかを見てみましょう。
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引用開始
2006年8月、北京で外交政策に関する最重要会議「中央外事工作会議」が開催された。最高指導部9名の政治局常務委員全員が出席し、胡錦濤共産党総書記と温家宝首相が演説した。この会議では、それまでの反日外交を転換し、靖国神社参拝などの「歴史問題」では譲歩しないが、今後は「国内の経済建設安定のため」に、日本との関係改善を進めていくことが決議された。
 国力の増強を通じ、東アジアで覇権を確立しようという中国の戦略に変りはないが、中国経済が必要とするモノとカネの多くは、今後も日本から手に入れるしかない。ゆえに、日本との不必要な摩擦は避けて、「友好」を再演出していく――これが会議の結論だった。
 それまで中国は、「歴史問題(日本の戦争責任)を始終強調し、(日本とは)永遠に話していかなければならない」(江沢民前国家主席)と言いつつ、同時に厖大なジャパンマネー(ODA=政府開発援助)を「改革開放経済」の起爆剤として利用し続けてきた。しかし、小泉前首相の靖国神社参拝と、それに反発した中国の反日デモを契機に、中国の“タカリ外交”の実態が広く日本人の間で知られることとなり、日本国民の間に「なぜ中国支援を続けなければならないのか?」という根本的な疑問と不審が広がった。その結果、ODA(円借款分)の中止(08年度以降)が決定したのである。
 中国は焦った。日本からのODAは、政府の予算計画にまで組み込まれているのである。従来のように、歴史問題を楯に恫喝すれば、日本が膝を屈し、自動的に援助額が引き上げられることなど、もう期待できない。加えて、反日デモの影響から、日本企業の対中投資はガタ減りし、中国の実務担当者が熱心に押していた日本企業の「北京――上海新幹線」工事受注も、国内の反日感情ゆえに暗礁に乗り上げてしまった。このままでは、経済に致命的な影響を与えかねない・・・。
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posted by 小楠 at 07:29| Comment(4) | TrackBack(0) | 書棚の中の日中関係