2007年08月29日

性奴隷イメージの拡散

元朝日新聞記者松井やより氏の行動
西岡力著の「よくわかる慰安婦問題」から、抜粋しています。

引用開始
 2000年の6月、南北首脳会談で金大中が北朝鮮に行ったときに、金大中夫人が北朝鮮の女性活動家と会い、そこで慰安婦問題を南北共同で取り上げようという話をする。
 このような中で、平壌で南北の慰安婦問題の活動家のネットワークができ、さらにオランダ人や中国人も含めて慰安婦になった人たちのネットワークがつくられる。そして日本でもアジア女性基金に反対するもうちょっと左のグループが、「バウネット・ジャパン」という組織をつくる。
これをオーガナイズしたのが、松井やより氏という元朝日新聞の記者で、この人は新左翼的な思想の持ち主だった。高木健一氏らは、アジア女性基金でお金を配ろうとしたほうだったが、彼女は、それよりもうちょっと左で、慰安婦のことも含めて、日本の戦争中の行為を断罪することに血道をあげる。
 日本の犯罪行為なるものを挙げて、それがすべて天皇の責任だと言い、天皇を有罪にする国際法廷なるものを開く。「女性国際戦犯法廷」と彼らは呼んでいるが、法廷といっても、弁護側が誰もいないのだから、法廷ではなくて、革命のときに行われる人民裁判と同じものなのである。それは彼らが権力をとったときに、おそらくやるであろうと予測されるようなもので、人権というのを認めない独裁政治そのものである。

 もう亡くなった人間に対して、それも裁判と言いながら、「被告」の実名を挙げて弁護士もつけずに、一方的に糾弾だけをやる。彼らにはまったく人権感覚がないことの証左だと思うが、こういうことを国際ネットワークを作って日本でやり、しかも、それをあろうことかNHKが番組「問われる戦時性暴力」において、松井らの「女性国際戦犯法廷」をそのまま放送することになっていた。

 そんなことが起こっていることを放送の直前になってやっとNHKの幹部が気づき、若干修正を加えて放送した。これは92年以降の論争の中身にまったく反した番組だった。NHKとしては、論争の結果、事実関係がどこまでわかったのかを踏まえて番組をつくらなければ、不偏不党とはいえない。
 ところが、もろに偏向しているプロパガンダのような番組がつくられていた。ぎりぎりのところで、自浄作用が働き、若干修正がなされたわけだが、それに対して朝日新聞が政治家の圧力で番組内容が変更されたかのように報道した。
 そのため今では政治家が番組に圧力をかけたという問題になっているが、それよりも問題の本質は、ひどく偏向し、事実にも反する、このような主張をNHKが一方的に流していいのか、ということなのである。そちらのほうが、はるかに重大な問題なのだ。
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posted by 小楠 at 06:57| Comment(1) | TrackBack(0) | 反日マスコミ