2007年08月04日

日本人の敵朝日新聞

朝日新聞の不買を拡大しましょう

 朝日の捏造、虚偽報道はもう周知の事実でしょうが、このことが結局は外交への悪影響を与え、我々日本人の税金を、中国共産党や韓国に支払うことにつながっているという因果関係を明確に認識するべきではないでしょうか。これまでどれほど厖大な国民の税金がドブに捨てられてきたか、よく見直してみることです。
 戦後日本は、ことごとく朝日の主張の逆をやってきて今の日本があります。朝日の主張の逆が正論だということです。
安全な日本、健全な日本にするため、いつまでもこんな卑劣な、民主主義を衆偶政治に誘う(情報の隠蔽によって)マスゴミを許さないことが結局は「生活第一」につながります。もちろん自治労の解体もね民主党さんよ、
社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で【2007年8月3日、毎日新聞】
そしてその民主党比例代表の中でトップ当選を果たしたのが、自治労選抜の組織内候補・相原久美子だった。
なぜこれが「生活第一」なんだよ!!このこともはっきり説明したらどうだ。

J-CAST ニュースより抜粋
抜粋引用開始
NHKディレクター出身で現在、上武大学大学院教授を務める池田信夫さんはJ-CASTニュースに対し、1992年の朝日新聞による「従軍慰安婦」報道を踏まえたうえで、「孤立」した朝日新聞の社説について次のようにコメントした。

「慰安婦問題は、ほとんど朝日新聞の捏造した『非問題』だ。『軍が慰安婦を強制連行した』という朝日の誤報で騒ぎが起き、政府が『河野談話』で謝罪したため、これが『歴史的事実』として定着してしまった。
 その後、国内では歴史家の検証によって朝日の報道が誤りであることは広く認められるようになったが、そういう続報は海外に伝わらないため、欧米メディアまで慰安婦をホロコースト並みの戦争犯罪と信じている。
 これは『女性国際戦犯法廷』をめぐる誤報以上の国際問題だが、朝日は訂正もしないで『枝葉の問題だ』と開き直っている。
 今日の社説では、安倍首相に謝罪を求めているが、これは順序が逆だ。政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証するのが先であり、その責任は朝日にある」

慰安婦決議で新聞「猛反発」 朝日社説だけが「孤立」
旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦について、米下院が「対日謝罪要求決議案」を本会議で採択した問題で、日本の主要新聞は社説やコラムの中で「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと揃って批判論を展開した。しかし、朝日新聞だけは安倍首相が談話を表明して謝罪するよう要求しており、「孤立」が際立っている

朝日以外の新聞各紙が米「対日謝罪要求決議案」について批判や疑問をあらわにした。
米下院本会議は2007年7月31日未明(日本時間)、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決した。決議案は1月末にマイク・ホンダ議員が提出したもので、2007年6月27日(日本時間)には米下院外交委員会で可決された。決議案は、旧日本軍の「強制集団売春制度」によって、「集団レイプ」「堕胎の強制」が行われたとするもので、「残虐性に前例がない」「20世紀における最大の人身売買の一つ」などと断じられている。さらに、本会議での可決が決まった翌日の米国では、ラントス下院外交委員長が、「(日本での)性奴隷の徴用を否定する試み」について「吐き気をもよおす」とまで批判していることなどが報じられている。
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posted by 小楠 at 07:18| Comment(6) | TrackBack(1) | 反日マスコミ