2007年07月14日

年金問題の責任

 民主、社民、マスコミは年金問題の真の原因をほとんど言わず、現政権批判をしていますが、民主、社民こそ、この真の原因である自治労の組員が支援する政党です(他に日教組の組員も支持母体)。彼らに、他を批判する資格など全くありません。我々の税金がこのような国賊公務員共に好き勝手に使われているのです。
 年金関係だけでなく、隠しておきたいのか知りませんが、国民に知れ渡っていない民主党の政策は、日本人にとって危険極まりないものです。
 民主党に信念があるなら、現政権との違いが明確なこれらの政策こそ、大々的にアピールするべきです。それとも何か都合が悪い?
以下に加賀もんのブログ様からお借りして例を挙げます。
a)「永住外国人の地方選挙権」
b)「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』
c)「選択的夫婦別姓の導入」
d)「人権侵害救済機関の創設」
e)「教科書検定および採択について」には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう」
f)沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『一国二制度』を推進」

またこれについては、アジアの真実様でも掲載されています。

さて、年金問題について、
以下は屋山太郎氏が雑誌「WiLL」に書かれた内容の抜粋です。
以下抜粋引用
社会保険庁の年金問題はキャリア官僚のことなかれ行動原理と官公労働者の組合運動の本質を象徴する事件だ。・・・・
 責任があるのは実務を担当する役割の歴代、社保庁長官、それをとり巻く厚労省(旧厚生省)官僚及び職員だ。
 社保庁の職員が今年四月まで加入していた組合を「自治労国費評議会」という。自治労(全日本自治体労働組合)というのは、大阪市の職員への背広現物支給や何十もの特殊手当てをつけさせた組合などを含む地方自治体の職員組合の連合体をいう。八日勤めただけで五年分の給与をぶん取った奈良市の職員も自治労の組合員だ。・・・・
 社保庁は全国十三ヶ所に「グリーンピア」という大規模保養基地を作った。・・・・轟々たる非難の中で全部売払った。グリーンピアは1953億円かけて建設したのに、損失ばかり。国の売却命令で売り払った金額はわずか48億円だった。厚労省キャリア、社保庁職員の乱脈、無責任さには声をのむばかりだ。
 当時先進国ではとっくの昔に導入されたオンライン化が遅れたのは、まさに自治労国費評議会のせいだ。今頃、残業代なしで問い合わせを受けるという偽善をやっているが、格好をつけるなといいたい。まともな勤務をやっていれば五年も前に照合は終っているはずだ。・・・・
 民間が必死に合理化に励んでいる時になぜ反合理化なのか。73年末、国労の富塚三夫書記長にインタビューして「国鉄解体論」を書いたことがあるが、そのさい富塚氏はこう答えたものだ。
「国鉄が円滑に運営されないことが、国力を弱め資本主義解体のために役立つ」
 この倒錯した論理に社保庁の組合員も染まっていたのだろう。・・・
 国労は座敷で乱暴狼藉を働いたから目だったが、自治労は床下に時限爆弾を仕掛ける趣きだ。いずれにしろ反国民的労働運動であることは間違いない。
引用ここまで
続きを読む
posted by 小楠 at 09:47| Comment(7) | TrackBack(4) | 日本人の独り言