2007年06月23日

年金問題と民主党

年金問題の原因は民主党の支持団体自治労の腐敗
職員の横領まで発覚!!

こんな輩から票をもらう政党を支持しますか?

 年金管理の実際の作業を行ってきたのは、社会保険庁の職員。そしてその労働組合は、全日本自治団体労働組合(自治労)。自治労は民主党や社民党の有力支持団体です。このことがあまり大きく報じられていません。
 参院選を控えた最近の世論では、民主がかなり優勢のように報じられていますが、自治労が有力な民主党の支持団体であることを、どれくらいの国民が知った上での世論でしょうか、疑問に思います。
 社保庁労使のなあなあ体質が、年金加入者無視につながり、今の大問題となって顕在化したものでしょう。
 民主党は、このような団体から票を得てきたことを国民の前にはっきりさせた上で、これまでこの団体に適切な指導もできなかったことを反省し、今回の参院選に臨むべきです。
 また国民も、年金問題で政府批判をしている民主党が、この自治労の支持を得ているということを知っておかねばなりません。
政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上していますが、社保庁と自治労が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことも明らかになっています。

土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏は、
社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
「社保庁改革法は非公務員型の「日本年金機構」を作って、6分割する主旨だ。国鉄の7分割・民営化をなぞった解決法だ。民主党の国税庁と一緒にして「歳入庁」を作れというのは米国式の発想だが、現実問題として大学に中学生を入学させるようなもので無理だ。民主党がやるべきことはまず支持母体の自治労に世間一般の常識を教育してやることだ。小沢一郎氏はこの自治労を選挙の手足にしているが、これではさながら「小沢自治労」だ」。
と憤っています。

 下記の覚書などを見れば、税金を支払っている側の人たちが日夜必死で仕事に取り組んでいるにも拘わらず、その税金から所得を頂いている自治労の公務員が、いかに仕事をしないように日夜取り組んでいるかが浮き彫りになってくるでしょう。
このような団体の支持を受けているのが民主党であることを、多くの国民は知るべきです。
 なお、民主党のなかには、自民党の媚中議員とは正反対の憂国の議員が頑張っていますので、正確には民主党左派や社民系の党員ということになります。
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posted by 小楠 at 07:44| Comment(24) | TrackBack(2) | 日本人の独り言