2007年06月01日

米国製憲法強要事情10

天皇最後のご聖断

児島襄著「史録 日本国憲法」をご紹介しています。奥付には昭和四十七年第一刷、昭和五十年第六刷となっています。
 続けてご覧頂き、有難うございました。今回で最終と致します。
この本の最後の部分に、著者は『どのような憲法論議を進めるにあたっても、先ずは「日本国憲法」の成立の事情を明らかにすることが、出発点と思われる』と書いています。
今回が最終の引用です。ここでは新憲法発表の経緯が記されており、このくだりの続きが、今回最初に引用した米国製憲法誕生事情1となります。
 現行の“翻訳憲法”は非独立国時代のものとして捨て去り、日本人の手で、日本語で作られた憲法をわれわれ日本人の憲法として制定するのがごく当り前のことではないでしょうか。

引用開始
 総司令部は速やかな公表を希望しているが、なにはともあれ、天皇に報告しなければならない。
 幣原首相は、“総司令部憲法案”前文と明治憲法の改正手続き、つまり、民意に基づく憲法だという宣言と欽定憲法との関係について質問した。閣僚たちの意見は、結局、天皇のご意思で発表するのであれば問題はあるまい、そこで、まず首相が憲法案を内奏して、こういう内容の憲法をつくるよう努力せよ、との勅語をいただけばよい、ということになった。・・・・・

「このときの内奏は、畢竟するに敗北しましたということの御報告のようになりました。こちらで多少抵抗したためによくなったところもありますが、そういうことはあまり申しませんでした」・・・・・
松本国務相は、「当時のことは今でも目の中にあるのであります」といいながら、その八年後(昭和二十九年七月七日、自民党憲法調査会総会に於て)、そう回想しているが、まことに、松本国務相の心境は、敗北の一語につきていた。
 松本国務相は、既述の如く、憲法改正業務をいわば「国体守護の勤め」とみなして、努力してきた。
「国体を守るために敗北を承知したのに、その国体を捨てるような憲法をつくって良いのか」――とは、松本国務相がしばしば口走った発言である。
 ところが、いまや、松本国務相からみれば、「途方もない」憲法を受諾することになった。

 主権という言葉がある。対外主権、対内主権などというが、対外主権すなわち独立であり、万事を自主的に決定する力をもつことを指す。ところが、いま受けいれようとする“総司令部憲法案”の前文は、日本国民の「安全及生存」は、「世界の平和愛好国民の公正と信義」に依頼する旨を、宣言している。・・・・
 自国の運命を自主的に決定するのが主権国、独立国である。他国の意思にゆだねるのは、非主権国、属国ではないか。

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posted by 小楠 at 07:13| Comment(2) | TrackBack(1) | 米国製憲法強要事情