2007年05月26日

米国製憲法強要事情6

米国製新憲法案を受諾させる準備

 児島襄著「史録 日本国憲法」をご紹介しています。奥付には昭和四十七年第一刷、昭和五十年第六刷となっています。
 この本の最後の部分に、著者は『どのような憲法論議を進めるにあたっても、先ずは「日本国憲法」の成立の事情を明らかにすることが、出発点と思われる』と書いています。
 今回の引用は、憲法改正を日本の意思にまかせるのではなく、GHQ民生局が憲法案を作り、それを受諾させる方向に走り出した部分です。
写真は松本国務相
matsumoto.gif

引用開始
 昭和二十一年二月一日。
 松本国務相は、朝食前の習慣になっている新聞各紙の閲読をはじめたが、『毎日新聞』をとりあげたとたん、眼をむいた。一面トップに「憲法改正調査会の試案」と白抜きの見出しがかかげられ、「立憲君主主義を確立、国民に勤労の権利義務」の副見出しとともに、一面のほとんど全部をつぶして第一条から第七十六条までの「試案」が報道されている。・・・
 ところで、『毎日新聞』のスクープは、当然に総司令部側の関心を刺激した。
 記事の仮訳が作成されて民生局にとどけられたのは午後四時ごろであったが、午後五時すぎ、ハッシー海軍中佐は楢橋書記官長に電話して、『毎日新聞』のスクープ案が政府の憲法改正案かと質問し、ちがう、という返事を聞くと、書記官長に告げた。
「では、すぐ政府案をみせてもらいたい。もちろん、正式の提示はあとでいい。それから、そちらの仕事はできるだけ急いだほうがよいと、ご忠告する」

 届けられたのは、いわゆる甲案の概要を述べた「憲法改正の要旨」と「政府起草の憲法改正に関する一般的説明」であるが、通読して、ホイットニー准将とケーディス大佐はうなずきあった。・・・・
 ホイットニー准将は、これで日本側としては、あらためて「ポツダム宣言に忠実に従ったより純粋の憲法改正案」をつくるか、それとも「われわれの憲法」を受諾するか、どちらかの道を選ばざるを得なくなった、と指摘した。
「そこで、われわれのほうだが、私はジェネラル(マッカーサー元帥)の権限を明らかにした覚書と、『毎日新聞』案とをジェネラルに届けるが、われわれは既定方針どうり、マツモトのように改正項目を示すのではなく、新しい憲法案をつくって示すべきだと思う。そうすれば、日本政府は、われわれがどんな種類の憲法に関心を持っているか、明白に諒解できるだろう」
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posted by 小楠 at 07:39| Comment(2) | TrackBack(1) | 米国製憲法強要事情