2007年05月25日

米国製憲法強要事情5

憲法改正を急ぐマッカーサー

 児島襄著「史録 日本国憲法」をご紹介しています。奥付には昭和四十七年第一刷、昭和五十年第六刷となっています。
この本の最後の部分に、著者は『どのような憲法論議を進めるにあたっても、先ずは「日本国憲法」の成立の事情を明らかにすることが、出発点と思われる』と書いています。
今回の引用は、マッカーサー総司令部が憲法改正を急ぐ理由などについての部分です。
写真はケーディス
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引用開始
 三国外相会議は、これまでソ連が参加しなかった極東諮問委員会を、ソ連をふくめて極東委員会と改組するとともに、東京に米、英、ソ、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インド代表で組織する対日管理理事会の設置をきめた。
「理事会」は極東委員会の出先機関ともいうべき存在で、極東委員会はマッカーサー元帥の対日政策を検討する機能をもつが「理事会」は元帥の諮問機関的役割をはたす。・・・・
 マッカーサー司令部は、すでに、旧天皇制の“打破”をうながす処置をとっていたのである。
 天皇自らの神格を否定する、いわゆる「人間宣言」の発表である。・・・・

記念碑としての憲法改正
 ホイットニー准将とケーディス大佐の会話は、准将の部屋に席を移してなおつづいたが、准将は、憲法改正案を作成する理由を、ひとことで説明した。
「極東委員会に口をいれさせてはまずいからな」

 おお、イエス――と、ケーディス大佐は、声にならぬあいづちをうちながら、即座になっとくした。
 前日、十二月三十日(昭和二十年)J・バーンズ米国務長官は、二十六日にモスクワの米英ソ外相会議で設立がきめられた極東委員会について、次のように放送していた。
「・・・極東委員会が政策にかんして一致できず、あるいは対日理事会が政策の実施方法について一致できないことによって、マッカーサー元帥の機能が阻害されないことを保障する」
 極東委員会は、すでに成立している極東諮問委員会にソ連を加えた十一カ国の対日管理機関であるが、米政府の連合国最高司令官にたいする緊急事項の中間指令権、米英ソ中四主要国の三国をふくむ過半数議決方式など、たしかに対日政策にかんする米国とマッカーサー元帥の優位は確保されている。

 しかし、極東諮問委員会と極東委員会とをくらべてみると、諮問の二字が消えている如く、極東委員会は「対日理事会」というマッカーサー元帥の諮問機関を別に持つ、明白な日本管理機構である。その任務は、勧告ではなく、「降伏条項の完遂上、準拠すべき政策、原則、基準を作成すること」にあり、「連合国最高司令官のとった行動」をチェックし、とくに「日本の憲法機構または占領制度の根本的改革」については、連合国司令官は委員会の「事前の協議および意見一致」を必要とする、と定められている。
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posted by 小楠 at 07:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国製憲法強要事情