2007年05月24日

米国製憲法強要事情4

共産党の新憲法案骨子

 児島襄著「史録 日本国憲法」をご紹介しています。奥付には昭和四十七年第一刷、昭和五十年第六刷となっています。
 この本の最後の部分に、著者は『どのような憲法論議を進めるにあたっても、先ずは「日本国憲法」の成立の事情を明らかにすることが、出発点と思われる』と書いています。
 今回の引用は、当時人気のあった共産党の発表した憲法案と総司令部の態度、そして、「ラウェル文書」で有名なラウェル少佐の提案などの部分です。
写真はホイットニー准将
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引用開始
 牛場友彦が明治生命ビルに呼ばれた十二日(昭和二十年十一月)の朝刊各紙には、次のような共産党の「新憲法案骨子」が発表されていた。
一、主権は人民にある。
二、民主議会は主権を管理する・・・。
三、政府は民主議会に責任を負う・・・。
四、民主議会の議員は人民に責任を負う・・・。
五、人民は政治的、経済的、社会的に自由であり、かつ議会および政府を監視し、批判する自由を確保する。
六、人民の生活権、労働権、教育される権利を具体的設備をもって保証する。
七、階級的ならびに民族的差別の根本的撤廃。

 現憲法に照合するとき、格別に瞠目すべき内容ともいえぬが、当時としては、まさに“革命的”発案である。しかも、この「新憲法案骨子」は、天皇制打倒人民共和政治樹立などを唱う「人民戦線綱領」と不可分の形で主張されている。
 当時共産党は過去の汚れを持たぬ政党として、人気があった。マッカーサー総司令部も、庇護といわぬまでも、共産党の存在を旧体制解体ムードの促進剤として是認する態度を示した。この総司令部の姿勢と思いあわせるとき、近衛公爵には少なからぬ脅威が感じられた。公爵は細川護貞に、いった。
マッカーサー司令部にはユダヤ人多き為か、皇室に少しも好意を持たざるのみか、口実を設けて破壊せんとしつつある様なり。又、赤化も計り居る如し」
 反共を国是とする米国が、日本の赤化を望んでいるとは思えない。しかし、マッカーサー総司令部内に、共産主義者、それに近い急進的理想主義者、あるいは日本の国情に無知な政策決定者がいて、共産党も民意のあらわれとみる結果“赤い憲法”の誕生をうながしているのではないか。・・・・

 第八十九議会では、戦争責任問題のほかに、天皇制、憲法改正も重要な論点としてとりあげられた。もっとも、質疑の潮流は、どちらかといえば保守的なものをうかがわせた。たとえば、斉藤隆夫議員は、
「如何に憲法を改正するとも、之に依って我が国の国体を侵すことはできない。統治権の主体に指をふるることは許されない」といえば、自由党鳩山一郎議員も、次のように、強調した。
「わが日本において、天皇が統治し給うということは、国民の血肉となっている信念である。しかも、天皇は民の心をもって政治をされる民主的存在である・・・民主政治には、日本的という限界がなければならぬと思う
 同じく自由党の北?ヤ吉議員も、日本的民主主義とは「君民同治」あるいは「君民共治」主義であろう、といい、幣原首相は、皇室中心の体制は動かし得べくもない、とうなずいたあと、憲法改正についても、次のような方針を指摘した。
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posted by 小楠 at 08:01| Comment(2) | TrackBack(1) | 米国製憲法強要事情