2007年05月22日

米国製憲法強要事情2

政治的武装解除

 児島襄著「史録 日本国憲法」をご紹介しています。奥付には昭和四十七年第一刷、昭和五十年第六刷となっています。
 この本の最後の部分に、著者は『どのような憲法論議を進めるにあたっても、先ずは「日本国憲法」の成立の事情を明らかにすることが、出発点と思われる』と書いています。

今回引用の部分は、現行憲法が日本国民の自由意志によって表明されたものであるように見せかけよ、という指示が米本国からなされていたということを示しています。
写真はGHQがおかれた第一生命保険ビル
daichi.jpg

引用開始
 ケーディス大佐がヒルドリング少将の部屋に最初に出頭したのは、一ヶ月ほど前だったが、当時は中佐だった。進級は三日前で、副官が大佐の階級章姿を見るのはその日がはじめてであった。
「どこかにご赴任でありますか?」
「日本だ」
「日本・・・? それはご苦労でありますが、戦争は終ったので、気楽なご旅行になりますでしょう」
「いや、仕事は大変だ。私の担当は、日本のポリティカル・ディスアーマメント(政治的武装解除)だからな
「政治的武装解除・・・?」
 聞きなれぬ単語に眼をむく副官に、大佐は肩をすくめてみせ、廊下に出た。政治的武装解除という言葉は、ヒルドリング少将のうけ売りだが、じつは、ケーディス大佐にも、意味はよくわからなかった。・・・・
 ただ、対日占領政策の基本方針については、すでにいくつかの概案が用意されており、ケーディス大佐も承知していた。

 いま、ヒルドリング少将の部屋を出た大佐がかかえるカバンの中にも、その一部である国務、陸、海軍三省調整委員会(SWNCC、スウィンクと発音する)の指令『SWNCC二二八』の草案がはいっている。・・・・
 どの文書にも共通しているのは、占領が軍事占領ではなく、むしろ、“新しい国作り”を目標とする政治占領であることを明示していた。・・・・
 そして、このような政治占領を実施する方法として、「初期の対日基本政策」は、次のように間接管理方式を定めた。

「天皇および日本政府の権力は、降伏条項を実施し、日本の占領および管理の施行のため樹立せられたる政策を実行するため、必要なる一切の権力を有する最高司令官に隷属するものとす・・・・日本国政府は最高司令官の指示のもとに、国内行政事項に関し通常の政治機能を行使することを許容せらるべし」
 もっとも、日本政府を通じての占領政治という間接管理とはいっても、あくまで日本の「現存の政治形態を利用せんとするものにして、これを支持せんとするものに非ず」ということで、最高司令官は「政府機構または人事」の変更を要求し、また「直接行動」の権利を保持している。・・・・
 間接管理とはいうものの、日本側がマッカーサー元帥の気にいるようにすれば良いが、そうでなければ容赦なく命令する。実質的には“間接管理という名の直接管理”あるいは“直接管理の変形”と呼ぶのがふさわしい。・・・・
続きを読む
posted by 小楠 at 07:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国製憲法強要事情