2007年04月03日

媚中日本企業のトップ

靖国で譲歩を迫った日本企業のトップ

 青木直人氏の著「中国に喰い潰される日本(チャイナリスク)」から少しご紹介します。青木氏は常に報道では隠されている日中の重要な部分を分りやすく発表され、聞くたびに政治家、官僚、マスコミがいかに日本人を裏切っているかに憤りを感じずにはおれません。
 大企業のトップも本末転倒し、恥じもなく国家の存亡や国の名誉よりも自社の利益を優先した発言を平気でしています。

引用開始
 中国となると、広告を拒否したり、正確な広報も行わず、ごまかしに終始するだけでなく、その内政干渉に同調して、小泉前首相の靖国参拝にまでクレームをつけ始めた財界人も登場してきた。その代表人物が日本IBMの北城恪太郎会長で、彼は財界四団体のひとつ経済同友会の代表幹事も務める。
 メディアからもさんざん批判を浴びた彼の発言をもう一度紹介しておきたい。

「靖国問題は日本の国内問題であると同時に、中国には、日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある」
「小泉首相が靖国神社に参拝することで、日本に対する否定的な見方、ひいては日系企業の活動にも悪い影響がでるということが懸念される」
「経済界の意見の大勢だと思うが、小泉総理にいまのような形で靖国神社に参拝することは控えていただいたほうがいい」(2004年11月24日)

 次がこの二週間後の発言だ。
「(日中両国)首脳が相互に相手国を訪問できる関係が望ましい。その制約になること(靖国参拝)はできるだけ避ける、あるいは解決策を考える必要がある」
「(中国には)今まで小泉総理が行われてきた靖国神社への参拝、特に内閣総理大臣としての公式参拝への反感があるのだと思う」

 一読してわかるのは発言のスタンスが徹頭徹尾中国政府のクレームに添ったものだということだ。北城氏は日中両国の首脳の相互訪問のために、ひたすら日本側にのみ譲歩を迫るのである。・・・・
北城会長の口から出るのは、日本IBMが中国で商売するのに差しさわりがあるから総理の靖国参拝に反対だ、中国が反発するからだ、という企業エゴばかりである。
 それでいて、中国側の延々と続く反日教育やアジア杯における反日ブーイング騒動、また中国潜水艦の日本領海侵犯については言及もしなければ抗議もしないのである。その無国籍意識にはあきれかえるばかりである。
 日本IBMはIBMの日本の子会社だが、そもそも本社自体が極めて中国政府との政治的関係の深い企業なのである。
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posted by 小楠 at 07:42| Comment(4) | TrackBack(0) | 書棚の中の日中関係